全国工業会議所連合会、USMCAの自動車分野の適用延期を要請

メキシコの全国工業会議所連合会（CONCAMIN）は3月25日、北米3カ国で批准プロセスを終えた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車分野の原産地規則と関連する統一規則（UR）の適用を2021年1月まで延期するよう、連邦政府に対して要請した（CONCAMINプレスリリース3月25日付）。この要請は、同日のアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領の記者会見で、同席したグラシエラ・マルケス経済相がUSMCAの6月1日発効に向けて北米3カ国の間で関連手続きや規則に関する話し合いが進展しているという発表を受けて行われた。

USMCAの自動車分野で適用延期が必要な理由としてCONCAMINは、6月1日まで残り67日間しかないにもかかわらず、産業界はUSMCAに基づく新しい原産地規則を達成するための域内原産割合（RVC）の計算方法の詳細などを定めるURの公式文書について、何も知らされていないことを最初に挙げている。新原産地規則は現行の北米自由貿易協定（NAFTA）のそれとは全く異なるため、関連手続きや社内管理体制の変更、RVC管理のための情報システムの調整、サプライヤーとの間の情報交換体制の整備などが必要となり、これには少なくとも6カ月を要するとしている。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大が自動車産業の生産とサプライチェーンに悪影響を与えている現状では、USMCAが求める原産地規則に基づく部材調達を6月1日時点で達成するのは不可能だとしている。

既に3カ国の自動車業界で要請書を提出

CONCAMINによると、今回の要請は自動車業界が既に行っている活動と連携するものであり、自動車業界（自動車工業会：AMIA、大型バス・トラック・トレーラー工業会：ANPACT、メキシコ自動車部品工業会：INA）は既にマルケス経済相やマルセロ・エブラル外相、リカルド・モンレアル上院議員など複数の上院議員に対し、同様の要請を提出済みだという。また、こうした要請はメキシコのみならず、米国とカナダの業界団体もそれぞれの政府に対して行っているという。

INAが3月13日に会員企業に宛てて送ったUSMCA関連レポートによると、米国自動車部品工業会（MEMA）、カナダ自動車部品工業会（AMPMA）、INAの3団体は2月27日、米国のロバート・ライトハイザー通商代表、カナダのクリスティア・フリーランド副首相、メキシコのマルケス経済相に対し、USMCAの自動車分野の原産地規則と関連手続きの適用を2021年1月から開始するよう要請する文書を共同で提出している。

（中畑貴雄）