インドネシアと米国間で相互貿易協定合意、1,819品目で関税免除の見込み

インドネシア政府と米国政府は2月19日、米国ワシントンDCで相互貿易協定（ART）について最終合意した。ホワイトハウスによると、インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領と米国のドナルド・トランプ大統領は、協定実施に向けたコミットメントを確認する文書に署名した（2月19日付「ホワイトハウスプレスリリース」）。署名にあたり、プラボウォ大統領は「交渉は長引いたものの、双方に利益のあるかたちで合意に至った」と述べた（2月21日付「アンタラ」）。ARTをめぐっては、当初、1月末までの合意（署名）を目指していた（2026年1月8日記事参照）。今後は、両国内での手続き完了後、90日後に発効する見通しだ。

ARTに基づき、米国はインドネシア原産品に対する相互関税を原則19％で維持した上で、既存の関税に上乗せして適用する。インドネシア政府は、パーム油、コーヒー、カカオ、電子製品など1,819品目については相互関税率が0％となる（免除される）見込みだとしている。懸案となっていた繊維製品および衣料品については、関税割当制度（TRQ）に基づき、一定数量まで相互関税率0％を適用する仕組みとなる見込みだ（2月20日付「大統領府プレスリリース」）。

一方、インドネシア側も、小麦や大豆などの農産物、化学製品、自動車製品など、米国からの輸入品について、関税障壁の約99％を撤廃する見込みだ（2月19日付「ホワイトハウスプレスリリース」）。また、署名前日の2月18日には、重要鉱物、農業、半導体などの分野で、インドネシアと米国企業との間で総額384億ドル相当の11件のMoUが調印された（2月19日付「大統領府プレスリリース」）。

署名翌日の20日、米連邦最高裁は、トランプ大統領による関税措置について、国際緊急経済権限法（IEEPA）は関税を賦課する権限を付与しないとして違法と判断した。これを受け、プラボウォ大統領は「米国の国内政治を尊重し、その展開を見守っていく」と述べた（2月21日付「コンパス」）。

（山田研司）