欧州委、産業加速法案を発表、EV補助は「EU原産」限定で製造業価値を強化

欧州委員会は3月4日、気候中立に向けた脱炭素の促進と、エネルギー集約産業、ネットゼロ技術、電気自動車（EV、注1）のEU域内での製造の強化を両立し、域内産業の競争力、強靭（きょうじん）性の強化を目的とした産業加速法案（Industrial Accelerator Act、IAA）を提案した（プレスリリース）。許認可手続きの迅速化に加え、低炭素製品の需要喚起策として、公共調達や財政支援に「域内産（Made in EU）」および／または「低炭素」の一定比率要件（注2）を提案した。対象は、鋼材、コンクリート、アルミニウム、ネットゼロ技術（注3）、EVで、特にEVに関してはEU原産を後押しする案となった。

相互主義に基づき、公共調達にかかる「域内産」要件においては、EUと自由貿易協定（FTA）や関税同盟、WTOの政府調達協定を締結する国の産品は、「域内産」と同等とみなされる。「低炭素」の一定比率要件は付属書IIに記載されており、建設製品は建設資材規則（2023年12月28日記事参照）、その他はエコデザイン規則（2025年4月24日記事参照）で発表の委任規則で定められる要件に適合する場合、低炭素製品とみなされる。なお、需要喚起策として注目されていた「炭素強度（CI）ラベル」は、エコデザイン規則の委任法に含まれていない産業製品に対し、別途、委任規則を定めることが可能との案にとどまった。

財政支援にかかる「域内産」要件においては、原則、自由貿易協定などの締結国の産品は「域内産」と同等とみなされる。一方で、社用車向けゼロ排出・低排出車（ZLEV）への財政支援は「EU原産のみ」に限るとした。欧州委が2025年12月16日に自動車産業支援パッケージ（2025年12月25日記事参照）の一環として発表した、社用車のグリーン化に係る規則案の「域内産」要件を定義するかたちとなった。また、同時期に発表した域内産小型EVへの「スーパークレジット」の付与に関しても、「EU原産のみ」に限定した。IAAにより、EUのGDPに占める製造業付加価値比率を2024年の14.3％から2035年までに20％に戻す目標を掲げており、社用車の電化を通じたEVのEU域内生産の強化を重点策とする内容となった。

また、外国投資に求められる貢献として、バッテリー技術、EV（電動化・デジタル化関連部品を含む）、太陽光発電技術、重要原材料の採掘・加工・リサイクルにおける世界製造能力の40％以上を保有する国の企業による1億ユーロを超える外国投資には一定の条件を課す提案がなされた。次の条件のうち4つ以上が求められる。（1）出資・支配権の持ち分49％以内、（2）合弁会社の場合の持ち分49％以下、（3）知的財産・ノウハウのライセンス供与義務、（4）研究開発投資義務（年間売上高の1％以上）、（5）雇用要件（従業員の50％以上はEUの労働者）、（6）EUバリューチェーン強化戦略の作成・公開。なお、自由貿易協定などの締結国による投資、サービス提供目的、ポートフォリオ投資には同条件は該当しない。

そのほか、加盟国による「産業製造加速地域」の指定を通じた支援策や、電解槽の製造、原子力（小型モジュール炉を含む）の建設支援も含まれた。クリーン産業ディール（2025年3月4日記事参照）の一環として、当初は産業脱炭素化促進法案として発表され、推進派のフランスなどと、慎重派のドイツやイタリアなどを中心に意見が分かれ、3度の延期を経て発表された。今後、欧州議会とEU理事会（閣僚理事会）で審議される。

（注1）付属書IIIに記載のEVは、プラグインハイブリッド車（PHEV）、外部充電式ハイブリッド車（OVC-HEV）、燃料電池自動車（FCV）。

（注2）エネルギー集約産業のうち、鋼材は「低炭素」要件のみ、コンクリート・モルタル、アルミニウムは「域内産」および「低炭素」要件。今後、委任規則により、化学産業由来の製品が追加される可能性がある。ネットゼロ技術は「域内産」要件のみ。

（注3）ネットゼロ技術は、ネットゼロ産業法（2025年5月29日記事参照）の改正がIAAの中で提案されており、公共調達の対象は（a）バッテリー貯蔵システム（BESS）、（b）太陽光技術、（c）水配管式ヒートポンプ、（d）陸上・洋上風力、（e）原子力（核分裂）エネルギー技術。入札は（a）、（b）、（d）および水素、財政支援は（a）、（b）、（c）が対象。

（薮中愛子）