欧州自動車産業界、トランプ政権の貿易制限に反発強める

欧州自動車部品工業会（CLEPA）は5月21日、米国のトランプ大統領が5月17日に発表した自動車・同部品に対する輸入制限的措置の実施延期に関わる大統領布告（2019年5月20日記事参照）に関連して、米国通商代表部（USTR）が進めるEUなどとの交渉が180日以内に妥結しない場合、大統領が事態改善のために「追加的な措置の必要性を判断する」としていることに反対する声明を明らかにした。

米国の貿易制限措置は世界貿易全体に有害

この声明で、CLEPAは「これでは、米国が追加関税や関税割当枠（クオータ）などの輸入制限的措置を一方的に発動することになりかねない」と指摘、「欧州自動車産業の競争力と成長に著しい損害をもたらす懸念がある」として反発した。また、CLEPAとして「WTO協定違反の可能性がある、いかなる貿易制限的な動きも受け入れないとする欧州委員会の立場を支持する」としている。

同声明はさらに、貿易制限措置は世界貿易全体にとって有害だと指摘。自動車部品分野でEUは米国にとって最大の、EUにとって米国は中国に次ぐ世界2位の貿易相手国であり、双方の自動車部品貿易額は104億ドルに達しているとし、EU・米国間の関係と貿易量の重要性についても強調している。

なお、欧州自動車工業会（ACEA）も5月20日付の声明で、トランプ政権による貿易制限措置への反発姿勢を打ち出している。ACEAは「EUからの自動車輸入が米国の国家安全保障上の脅威」とする主張を強く否定したが、トランプ政権の主張の背景にある米国商務省報告書（2019年2月20日記事参照）について、「欧州自動車産業が米国で莫大な投資を行っている事実を見過ごしている」と述べ、欧州自動車メーカーが全米で直接・間接合わせて50万近い雇用創出に貢献している点などに言及した。

（前田篤穂）