英国経済界は日英EPA大筋合意を評価も、対EU交渉に注文も

日英包括的経済連携協定（日英EPA）が9月11日に大筋合意したこと（2020年9月14日記事参照）を受け、英国の経済・産業団体が声明を発表した。

英国自動車製造販売者協会（SMMT）のマイク・ホーズ会長は「大筋合意を歓迎。40年以上、自動車の歴史を共有してきた両国間の自動車貿易と投資関係の互恵的な関係促進につながる」とした。一方で、「両国が十分に利益を得るには、野心的で関税のない英EUの将来関係協議を早急に終える必要がある」とコメントしている。

英国商工会議所（BCC）のアダム・マーシャル事務局長は「英国の事業者に主要市場へのアクセスを提供する本協定を企業は歓迎。（BCCは）企業が確実に協定の利点を実感できるよう政府と協力する準備ができている」とした。一方、「EUとの将来関係協議は、英国ビジネスの将来に依然として重要。最大の貿易相手国との包括的パートナーシップを締結できるよう、努力を強めることを求める」としている。

英国経営者協会（IoD）のアリー・レニソン貿易政策責任者は「EUを通じ既に特恵条件を有していた国々に関しては、政府がギャップを認識し、現協定からの移行が可能な限り途切れないことが重要」とコメント。さらに、「野心と妥協の精神が会員企業にとって最重要なEUとの将来関係協議の合意につながることを願う」と述べた。

英国産業連盟（CBI）のキャロライン・フェアバーン事務局長は「日英EPAの大筋合意は画期的な瞬間で、全国の企業が歓迎。政府と企業はこの協定を最大限に活用するため協力する必要がある。この協定は幅広い分野と地域で新たな投資を確保する大きなチャンス」と述べた。

小規模企業連盟（FSB）のマイク・チェリー議長は「中小企業向けの包括的な章を含む内容で喜ばしい。FSBは長い間、これらの章を協定に含めることで新市場に参入するために必要な支援とツールを英国の小企業に提供することを求めてきた。既に13万社以上の小企業が日本に輸出しており、日本への輸出を拡大、維持、開始しようとする小企業にとって、将来に関し必要な確実性を与える」と述べた。

食品・飲料連盟（fdf）のドミニク・グディ国際貿易責任者は「英国の食品・飲料メーカーは、英国が日本との新たな包括的な貿易協定で合意したことを歓迎。世界最大の食品・飲料の純輸入国である日本との協定は、既存の貿易条件を改善し、高品質な英国製品に重要な新たな成長機会を提供する。さらに、この協定が同業界にとって非常に重要な原産地規則について、さらなる柔軟性を規定したことを歓迎する」と述べた。

（宮口祐貴）