日・メキシコEPA、原産地証明書の発給が11月25日から電子化

日本・メキシコ経済連携協定（日墨EPA）に基づく輸出入時に必要な原産地証明書について、11月25日からPDF形式での発給・運用が開始された。日墨EPA活用による関税減免措置を受けるためには、輸出国指定機関が発給する原産地証明書を輸入国税関に提出する必要がある。日本からメキシコへの輸出にあたっては日本商工会議所が、メキシコから日本への輸出にあたってはメキシコ経済省が、それぞれ原産地証明書の発給を行っている。従来、紙媒体での原本発行・受け取りに要する時間や、国際輸送に伴う紛失リスクなどの課題があったが、今回の電子化により貿易手続きの効率化が期待される。

メキシコへの輸出の手続きは、日本商工会議所の「特定原産地証明書発給システム」において発給申請を行う。審査完了・手数料入金の確認後、システム上からPDF形式の原産地証明書がダウンロード可能になり、発給窓口での受け渡しや郵送は発生しない。

日本への輸出手続きは、メキシコ貿易手続き単一窓口「VUCEM （Ventanilla Digital Mexicana de Comercio Exterior）」を通じて行う。電子署名（e.firma）を用いて申請すると、システムが自動的かつ即時にPDF形式の証明書を発行する。従来、申請から発給まで2営業日程度を要していた時間が短縮される。証明書にはQRコードおよびURLが記載されたページが新たに付随され、これらにより日本の税関において証明書の真正性確認が可能になる。

日墨間の貿易手続きに関しては、2024年12月から日本産水産食品の輸出に係る衛生証明書も電子化が開始されており（2024年11月29日記事参照）、貿易円滑化に向けた手続きのデジタル化が推進されている。

なお、原産地証明発行手続きに関してはそれぞれ、日本商工会議所のウェブサイト、メキシコ経済省発表資料およびVUCEMマニュアルを参照。

（深澤竜太）