ITA対象品目拡大でFTA未締結国への輸出増を期待－2016年内発効に向け政府は手続き急ぐ－

　WTO情報技術協定（ITA）の対象品目拡大を受け、参加する53の国・地域で関税の撤廃が始まっている。韓国ではまだ協定が発効しておらず、政府は2016年内の発効に向け、手続きを進めている。将来的には、台湾など自由貿易協定（FTA）未締結国・地域への輸出拡大が見込まれるほか、原産地証明が不要となるなど非関税障壁の改善も期待される。