ナイジェリアがUAEと包括的経済連携協定署名

ナイジェリアは1月13日、アラブ首長国連邦（UAE）との間で包括的経済連携協定（CEPA）に署名した（2026年1月20日記事参照）。本協定により、商品・サービス貿易の自由化や投資環境の改善を通じて貿易・直接投資を促進し、サプライチェーンの強化が期待される。

本協定が発効すれば、UAEはナイジェリアから輸入する約7,000品目を対象とし、魚介類・海産物、油糧種子、穀物、綿花、医薬品、化学薬品などについて即時に関税を撤廃する。その後3～5年かけて、機械、車両、電気機器、衣類、家具などの関税を段階的に撤廃するが、一部で関税撤廃の除外品目や禁止品目を設定している。

一方、ナイジェリアはUAEから輸入する約6,000品目を対象に、産業用原材料、資本財、機械類などについては即時に関税を撤廃し、残る品目も5年間で段階的に撤廃する。ただし、ナイジェリアの輸入禁止リストは引き続き適用される。

サービス貿易についての詳細は現時点で未公表だが、ビジネスサービス、通信、運輸、金融、建設、流通、医療、環境、レクリエーション・スポーツ、観光など、広範な分野が対象とされている。

投資環境については、ナイジェリア企業が新設法人、支店、子会社などを通じてUAEに進出できるようになり、ビジネス目的の短期滞在者は12カ月の間で最大90日間の滞在が可能となる。また、マネージャー、幹部、専門家などの企業内転勤者は、更新可能な3年間の滞在が認められる。一方、これまでUAE投資家にとって、ナイジェリアの投資環境には制度的障害が多く存在していたが、本協定によりこうした障害が解消されると期待されている。

本協定に署名したジュモケ・オドゥウォレ産業貿易投資相は、「この協定は両国の経済関係を根本的に変革し、ナイジェリアの企業、専門職、労働者に具体的な利益をもたらす」と述べた。

本協定は、今後、議会承認などの国内手続きを経て発効する見込みで、発効日は未定だ。

（奥貴史）