米USTR、スウェーデン自動車部品メーカーのメキシコ工場での労働問題解決を公表

米国通商代表部（USTR）は1月22日、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に基づいて、メキシコ政府に事実確認を要請していたスウェーデンの自動車部品メーカー、オートリブの工場（メキシコ中央部ケレタロ州エルマルケス）での労働問題が解決したと公表した。

今回の件について、米国政府は2023年11月、メキシコの新興労組「組合変革（Transformación Sindical）」から申し立てを受け、USMCAが定める「事業所特定の迅速な労働問題対応メカニズム（RRM）」に基づいて事実確認を要請した（2023年11月21日記事参照）。USTRの公表によると、メキシコ政府は要請を受諾し、調査の結果、労働権の侵害があったと結論付け、同政府とオートリブが解決策を講じたという。

オートリブとメキシコ政府が講じた具体策は次のとおり。

• オートリブが不当に解雇した3人の労働者を復職させ、給与と手当を遡及（そきゅう）して全額支給し、不当に解雇され同工場に戻ることを選択しなかった7人の労働者には退職金を全額支給。
• オートリブが労組活動に対して中立を維持するとの声明と関連ガイドラインを同工場で掲載・配布し、団結の自由を守ることを約束すると確認。
• メキシコ政府が同工場の労働者と企業代表者向けに、団結の自由と団体交渉権に関する研修を実施。

USTRのキャサリン・タイ代表はプレスリリースで、労働者の権利を保護するためにRRMが果たす役割を強調し、メキシコ政府とオートリブが早期に問題解決に至ったことを評価した。タイ代表は、メキシコ政府への事実確認要請と同時に停止していたオートリブ工場からの輸入に関する関税の精算を再開するよう、米財務長官に要請した。今回の問題解決により、米国がメキシコに対してこれまで発動した合計19件のRRM案件のうち、11件が解決したことになる（添付資料参照）。

（甲斐野裕之）