欧州自動車工業会、バッテリーのTCA原産地規則緩和措置の再延長をEUに提言

欧州自動車工業会（ACEA）は9月16日、EU・英国通商・協力協定（TCA）に基づく電気自動車（EV）とEV用バッテリーの原産地規則（注）に関し、EUに対する提言をまとめた書簡を発表した（プレスリリース）。

EUと英国は2023年、TCAで導入された同年末までの第1段階の緩和措置を3年間延長し、第2段階の緩和措置を経ずに2027年から原産地規則を適用することで合意した（2023年12月22日記事参照）。これに対しACEAは、EV本体は2027年からの適用の準備はできているが、バッテリーは欧州域内の生産拡大が遅れていることから（2026年7月8日付地域・分析レポート参照）、緩和措置の再延長などが必要と主張した。

具体的には、TCAでは車種を区別せず一律のスケジュールを採用している点を見直し、乗用車・小型商用車（バン）と大型車で電動化の進捗に差があることを考慮し、それぞれ異なる時間軸で、段階的に原産地規則を適用することを提案した。その上で、乗用車・バン用のバッテリーについて、現行の緩和措置を2029年末まで延長し、バッテリーセルは2030年、正極材は2032年から厳格な原産地規則を適用するよう提案した（添付資料表参照）。

ACEAによると、2027年にEUから英国へ輸出されるEV乗用車・バン約52万台のうち、約42万6,000台（82％）は原産地規則の要件を満たせず、TCAの特恵関税率（0％）の適用対象とならない見込みである。このため、メーカーの完成車への輸入関税（10％）賦課に伴う負担は、同年単年で14億7,000万ユーロに達すると試算している。EU最大の輸出市場である英国では、中国メーカーの台頭により競争が激化しており、EUメーカーのEV市場シェア低下は、バッテリーなどEV関連産業にとって重大な損失となると警鐘を鳴らした。

英国産業界でも関税負担への懸念が高まっているが（2026年7月7日記事参照）、2023年の緩和措置延長の際、欧州委員会の提案に基づき、2032年まではさらなる制度変更を認めないと明文化しており、欧州委の対応が注目される。

（注）ジェトロの報告書「英EU通商・協力協定などの原産地規則(462KB)」（2021年2月）を参照。

（滝澤祥子）