日本とUAE、包括的経済連携協定（CEPA）の交渉が妥結

日本の茂木敏充外相と、アラブ首長国連邦（UAE）のスルターン・ビン・アフマド・スルターン・アール・ジャーベル産業・先端技術相は3月5日、日本で会談を行い、日・UAE包括的経済連携協定（CEPA）が交渉妥結に至ったことを確認した。同協定は2024年9月に交渉開始が発表され（2024年9月19日記事参照）、7回の交渉会合が行われていた。締結されれば、日本と中東・アフリカ地域では初めての経済連携協定（EPA）となる。

3月5日付の外務省報道発表などによれば、同協定の発効後10年以内に、物品貿易における関税撤廃率（貿易額ベース）を、日本は約99.9％、UAEは約96.4％にするとしている。鉱工業品では、主な完成車（乗用車、バス、トラック）の関税を7年以内に撤廃するほか、自動車部品の10年以内関税撤廃、主な鉄鋼・鉄鋼製品の10年以内関税撤廃・削減が行われることとなる。農林水産品の分野では、UAEから日本への輸入で、コメなど重要5品目（注）を含む多くの品目を関税撤廃対象から除外とした一方で、日本からUAEへの輸出では、牛肉（冷凍）やホタテなどの水産物、みそ・しょうゆ、パックご飯など、日本側の多くの輸出重点品目について関税撤廃が行われる。清酒と焼酎も関税が削減されるとしている。サービス貿易に関しては、流通や電気通信、健康関連サービスを含め、UAEがWTOよりも高いレベルでの市場アクセスを約束している。

日本とUAEの貿易をみると、2024年の日本の対UAE輸出金額は127億7,600万ドルで前年比22.8％増。主要輸出品目は自動車などの輸送用機器となっている。2024年の日本の対UAE輸入金額は369億7,600万ドルで前年比0.1％減。そのうち96.4％を原油などの鉱物性燃料が占めている（ジェトロ「2025年版アラブ首長国連邦の貿易投資年報」）。

今回の合意内容の詳細は次も参照。

• 経済産業省ニュースリリース（3月5日付）
• 農林水産省プレスリリース（3月5日付）

（注）コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物を指す。

（久保田夏帆）