自動車はじめ産業界は3カ国協定維持をひとまず歓迎

米国自動車工業会（AAM）と米国自動車部品工業会（MEMA）は10月1日、ホワイトハウスが同日に発表した北米自由貿易協定（NAFTA）の新協定となる「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA：United States－Mexico－Canada Agreement）」の合意成立（2018年10月2日記事参照）について、3カ国間での協定が維持されたことを歓迎する声明を出した。ただしMEMAは、協定文やその影響についてはこれから精査する必要があるとしている。

ビッグスリーが組織する自動車政策会議（AAPC）も「この実行可能な協定は、AAPCのメンバー企業と米国政府の交渉チームの間の緊密な協業関係により成立した」として合意内容を評価していることを示唆しつつ、「最終的な合意内容の詳細を確認中」としている。

外資系自動車ブランドのディーラー団体である米国際自動車ディーラー協会（AIADA）も、3カ国での合意成立により事業の不透明感が除去されることを歓迎した。一方、トランプ政権が検討している1962年通商拡大法232条（以下、232条）に基づく自動車・同部品への関税賦課については、引き続き強く懸念していると警鐘を鳴らしている。

酪農・畜産業界からは鉄鋼関税の撤廃求める声も

全米生乳生産者連盟（NMPF）など3団体は、生乳供給管理システムにおけるクラス7の価格制度廃止と市場アクセスの改善でカナダの譲歩を勝ち取ったとして、トランプ政権の交渉結果を歓迎する声明を出した。メキシコへの主要輸出農産品の業界団体である全米トウモロコシ生産者協会（NCGA）や全米豚肉生産者協議会（NPPC）、米国大豆協会（ASA）なども合意成立を歓迎した。

一方、NMPFやNPPCは232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税の撤廃もトランプ政権に求めている。メキシコやカナダは、この232条に基づく関税賦課への対抗措置として、米国の輸出品に関税を賦課している。NPPCは、メキシコが米国産豚肉に20％の報復関税を賦課（2018年6月6日記事参照）しているとして、トランプ政権に鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税賦課を取りやめるよう引き続き求めていくとした。

なお、トランプ大統領は10月1日の記者会見において、メキシコとカナダが数量割当など米国産業を保護する手段で合意しない限り、鉄鋼とアルミニウム製品に対する関税賦課は維持すると発言している。

（鈴木敦）