第29回日本トルコ合同経済委員会が開催、EPAや第三国連携の強化を議論

日本経団連とトルコ海外経済評議会（DEİK）は10月5日、東京で第29回日本トルコ合同経済委員会を開催した。開会セッションには、宮本周司経済産業副大臣、ムスタファ・トゥズジュ・トルコ貿易副大臣、漆間啓経団連日本トルコ経済委員長、ナイル・オルパクDEİK会長、アフメット・チャルックDEİKトルコ日本経済委員長が登壇した。

委員会では、日トルコ経済連携協定（EPA）の早期締結が、投資・ビジネス環境の改善に不可欠であるとの認識を共有し、両国経済関係のさらなる発展に期待を示した。

第1セッション「両国の貿易・投資環境の改善にむけて」には、ジェトロ・イスタンブール事務所、三菱商事イスタンブール支店、サルテン・パッケージングがパネリストとして登壇した。セッションでは、日トルコEPAの早期締結や、物流・サプライチェーンの強化について議論した。ジェトロ・イスタンブール事務所の佐野充明所長は、中堅・中小企業を含む日系企業とトルコ企業が、トルコ国内や第三国で取り組む協業事例を紹介した。また、トルコ進出日系企業の多くがEPA締結に強い期待を寄せていることなどを説明した。さらに、トルコの地理的優位性や産業基盤と、日本企業の技術力や資金力を組み合わせることで、新たな事業の創出が期待されるとの見方を示した。

第2セッション「ファイナンスとイノベーション」では、国際協力銀行（JBIC）、IHI、トルコ輸出入銀行、チャルック・ホールディングスが登壇した。エネルギー、グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタル技術、宇宙、防衛などの分野における協力可能性について議論した。

第3セッション「海外市場における日トルコパートナーシップのベストプラクティス」では、全日本空輸（ANA）、ターキッシュ エアラインズ日本支社、三菱重工業が登壇した。トルコ国内での事業に加え、中東、アフリカ、中央アジアなどの第三国市場における日トルコ連携の事例を紹介し、協力の可能性について議論した。

（遠藤誠吾）