ジェトロ、広島で「USMCAセミナー」を開催

ジェトロは10月6日、「USMCAセミナー―原産地規則の正確な理解と基準達成に向けたノウハウ―」を広島市で開催した。中国地域の自動車部品分野の企業など16人が参加した。ジェトロ調査部米州課の中畑貴雄主幹（中南米）が講師を務め、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を巡る最新動向や原産地規則の基礎、自動車分野における詳細なルール、原産地規則を満たすための実務上のポイントなどを解説した。

米国トランプ政権による追加関税措置が全世界の貿易に多大な影響を及ぼす中、USMCAを利用すると一部製品を除いて追加関税の適用を回避することができ、その原産地規則を満たすことの重要性は高まっている。講演では、米国の対メキシコ輸入に占めるUSMCA利用比率が2024年の49.6％から2025年には67.5％に上昇し、2026年1～6月には87.8％となったことを紹介。従来は米国の最恵国待遇（MFN）税率がゼロのためUSMCAを利用する必要性が低かった品目についても、追加関税の導入によってUSMCAの利用が重要になっていると説明した。

また、2026年7月に実施されたUSMCAの共同見直しについても解説した。3カ国は協定の延長に合意できず、今後も見直し協議を継続することになった一方、交渉中も現行協定は引き続き有効であると強調した。

原産地規則については、関税分類変更基準（CTC）や域内原産割合（RVC）などの基本的な判定方法に加え、自動車・自動車部品に適用されるルールを解説。部品区分によって異なるRVCやCTCなどの条件が適用されることから、自社製品のHSコードや使用材料、製造工程を正確に把握することが重要だと指摘した。

ジェトロは、同様のセミナーを10月23日に名古屋でも開催の予定（詳細はジェトロ・イベント情報参照）。また、特集「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を取り巻く環境」でUSMCAを巡る最新ニュースや進出日系企業の動向、関連分析などを紹介している。

（赤澤陽平）