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日英EPAの早期発効に強い期待を寄せる日本企業

（日本、英国、EU）

欧州ロシアCIS課

2020年09月14日

日本と英国間の包括的経済連携協定（EPA）が9月11日、大筋合意に達した（2020年9月14日記事参照）。2020年末に迫る、英国のEU離脱後の移行期間終了までに本協定が発効すれば、日EU・EPAの下で得られている利益の喪失を回避し、日系企業のビジネスの継続性を確保することができることから、今後、早期の署名および両国での批准手続きが期待される。

経団連の中西宏明会長は、日英EPAの大筋合意を受けて、同日コメントを発表。英国には多くの日本企業が進出し、日英のみならずEUを加えた３地域内で密接なサプライチェーンを構築しているとして、同EPAの大筋合意を歓迎するとともに、日本政府に対し「2021年1月1日に協定を発効させ、切れ目なく自由な貿易投資を続けるために、日英両国において所要の手続きを速やかに進められたい」と要請した。さらに、英国の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）への加盟に関して、「今般の合意により、英国のCPTPP加盟への道筋も切り開かれたものと認識している」と期待を示した。英国政府は9月9日、CPTPPへの英国の加盟について、加盟11カ国と初の協議を実施している（2020年9月11日記事参照）。

また、日本自動車工業会（JAMA）の豊田章男会長も同日、交渉開始から3カ月という短期間で、日EU・EPAと同水準の協定が合意されたことを評価するコメントを発表した。日本の外務省によると、日英EPAでは、EU原産の材料・生産を日英EPA上の原産材料・生産とみなすことが盛り込まれたが、この点について「グローバルなサプライチェーンに対応できる利便性の高い原産地規則」と評価した。また、「本協定が移行期間の終了から間断なく発効されることで、40年近くにわたる日本と英国の深く互恵的な貿易、技術、投資関係が一層強化される」として、その早期発効へも強い期待を示した。