WTOパネル、米国の韓国産洗濯機のセーフガード措置を不当と判断

韓国の産業通商資源部は2月9日、米国による韓国製洗濯機および部品に対するセーフガード（緊急輸入制限）措置が不当とWTOに提訴した問題で、WTOパネル（小委員会）が韓国を支持する判断を下したと発表した。

産業通商資源部は「今回の判定を機に米国による洗濯機へのセーフガード措置が早期に解決されるよう努力し、これからもWTO加盟国としての権利と韓国産業界の利益を保護するため、紛争解決手続きを積極的に活用する計画だ」とコメントした。

今回のパネルによる判定は、セーフガードの発動要件となる5つの争点（注1）の全てにおいて、米国側が不当との内容となった。米国は2018年1月22日、洗濯機および同部品（注2）に対するセーフガード措置を発表し、同年2月7日以降、関税割当枠を設け、緊急関税を課していた（2018年1月29日記事参照）。

（注1）（1）輸入量の増加および被害が予見されなかった発展の結果およびWTO上の義務によるものか（GATT第19条）、（2）産業被害を誘発する程度の急激な輸入増加があったか、（3）「国内産業」の範囲は適切に設定されたか、（4）「重大な損害」の立証は適切だったか、（5）輸入増加と損害の因果関係が立証されたか、の5つ。

（注2）10キログラム以上の家庭用大型洗濯機、キャビネット、バスケット、タブ。

（当間正明）