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難航する自動車部品の関税撤廃−JPEPA発効後も交渉進展せず−

(フィリピン、日本)

マニラ発

2010年01月14日

2008年12月11日の日本・フィリピン経済連携協定(JPEPA)発効を受け、自動車部品のフィリピン側輸入関税を10年1月から撤廃するという期限が設定されていたが、まだ実現していない。フィリピン政府は国内自動車部品業界からの要請を受け、当該分野の関税撤廃期限延長に関する協議を日本側に要請している。協議の状況によっては、国内自動車・部品産業界は引き続き10〜30%の関税による保護を享受することになる。

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