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ベトナム(ビジネス短信)

2026年10月9日

イオンハイズオンが開業、北部紅河デルタで初の中規模店舗に(ベトナム、日本)
2026年10月2日

世界のベンチャー投資、クリエーティブ産業向けは0.4％、ASEANビジネス対話で資金不足やIP活用を議論(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年10月2日

ASEANクリエーティブ経済に関するビジネス対話がフィリピンで開催、IP保護などに課題(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年9月2日

ジェトロ、青森県産品のベトナム輸出セミナーを開催(ベトナム、日本)
2026年8月26日

タイ政府、8月末に米国と貿易協議、争点解決に課題も(インドネシア、タイ、中国、ベトナム、マレーシア、米国)
2026年8月7日

ジェトロが「MTA Vietnam 2026」に出展、ベトナム製造業の高度化で日本製品の需要拡大に期待(ベトナム、日本)
2026年7月30日

ASEAN関連外相会議、米国は25億ドルの投資表明、中国とはエネルギー協力(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、米国)
2026年7月23日

ASEAN事務局、DEFA発効見据え、電子署名やデータ管理体制の整備促す説明会を開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年7月3日

ASEANとロシア、エネルギー協力を強化、カザンで首脳会議(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ロシア)
2026年6月12日

中東情勢受け供給網リスクを議論、東アジアビジネスフォーラム(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年6月12日

RCEPの一般見直しに向けて産業界が議論、東アジアビジネスフォーラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年6月11日

広州地鉄、海外展開を加速しベトナムとシンガポールで協定締結(シンガポール、中国、ベトナム)
2026年6月3日

中国・ベトナム間の鉄道物流、新ルートが開通(ASEAN、中国、ベトナム)
2026年5月20日

スリランカ・ベトナム間で初の直行便開設へ、航空2社が相次ぎ発表(スリランカ、ベトナム)
2026年5月18日

ASEAN首脳会合、中東危機対応で6分野の優先行動を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年5月13日

サングループがファンティエット空港を着工、ベトナム中南部ラムドン省で2カ所目の空港に(ベトナム)
2026年5月8日

ASEAN経済相ら、中東情勢への対応や貿易円滑化と備蓄活用を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)
2026年4月30日

ビンファスト、3月は電動バイクの月間販売台数が過去最高(ベトナム)
2026年4月16日

食品安全の新政令の停止延長を決定(ベトナム)
2026年4月16日

ASEAN、DEFAは2026年11月署名を目指す方針を再確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年3月26日

ベトナムの航空会社、燃料不足のリスクで国内線を中心に4月から一部減便へ(ベトナム、中東)
2026年3月24日

ASEAN経済相ら中東情勢の緊張の高まりに懸念、エネルギー安全保障の強化も(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)
2026年3月19日

ラオス北東部〜ナムソーイ国境〜ベトナム北部を実走、物流接続と投資動向を調査(ベトナム、ラオス)
2026年3月18日

地場製造業の7割超が保護主義を懸念、「ASEANビジネス・バロメーター2026」(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2026年3月16日

LPG、石油原材料を中心に入手困難な状況、中東情勢長期化すれば4月以降の操業に影響も(ベトナム)
2026年3月16日

インドへの事業展開を検討する在ベトナム日系企業に向けセミナーを開催(インド、ベトナム)
2026年3月12日

米USTR、過剰生産能力巡り301条調査開始、日本など16カ国・地域対象、追加関税の可能性(インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、日本、米国、メキシコ、EU、スイス、ノルウェー)
2026年2月13日

食品安全の新政令、混乱で貨物の滞留相次ぎ、運用を一時停止(ベトナム)
2026年2月6日

2025年の訪問外国人数は前年比20.4％増で過去最高、ASEANで最も高い成長率に(ベトナム)
2026年1月30日

2025年の合計特殊出生率1.93、前年の1.91よりわずかに改善(ベトナム)
2025年12月25日

JCCHとホーチミン市が第24回ラウンドテーブル開催、ビジネス環境改善や行政手続きの合理化を焦点に(ベトナム)
2025年12月19日

中国・ベトナム間で双方向貨物輸送の試験運用開始(中国、ベトナム)
2025年12月1日

ベトナム通信大手、ペルーでデジタル通貨決済に参入へ(ベトナム、ペルー)
2025年11月27日

半導体サプライチェーンに関する枠組みが最終化、日本の協力に期待(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年11月25日

ホーチミン市が外国企業とのビジネス会合を開催、省市再編後の開発計画を発表(ベトナム)
2025年11月25日

ホーチミン市で日本産農水産物・食品の大型集中商談会を開催、日本産和牛などの調理方法も紹介(ベトナム)
2025年11月25日

RCEP発効後初の首脳会合、2027年包括的見直しへ準備開始を指示(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年11月18日

ASEAN議長声明、東ティモール加盟を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年11月17日

東南アジアのデジタル経済、2025年に3,000億ドル突破の見通し(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年11月17日

改正ATIGA、再製造品の域内流通促進を目指す、2027年半ば発効へ(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年11月5日

中国、韓国、ベトナムからの亜鉛めっき鋼板にマレーシアがアンチダンピング税賦課(韓国、中国、ベトナム、マレーシア)
2025年10月29日

ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年10月28日

トランプ米政権、マレーシア・カンボジア・ベトナム・タイと通商合意、関税削減から経済安保まで網羅(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年10月20日

南部メコンデルタ玄関口のタイニン省、初出店のイオン・タンアンショッピングセンター開業(ベトナム)
2025年10月16日

貿易円滑化共同協議会を開催、ASEAN事務局が主要計画の進捗報告(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年10月10日

ASEAN産業界、「サプライチェーン評議会」を設立(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年10月10日

第28回ASEAN＋3経済相会合、保護主義に懸念表明(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、米国)
2025年10月9日

RCEP閣僚会合、2027年の一般的な見直しに向けた取り組みの重要性を確認(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2025年10月9日

第31回日ASEAN経済大臣会合がクアラルンプールで開催(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)
2025年10月2日

ASEAN経済相会合が保護主義に懸念、10月の首脳会議でATIGA改正署名(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年9月4日

ロンタイン国際空港、ホーチミン発着の全国際線を集約へ(ベトナム)
2025年8月20日

第11回ハノイ部品調達展示商談会を開催、裾野産業発展の期待高まる(ベトナム、日本)
2025年8月20日

ベトナム南部メコンデルタ地域で投資セミナー開催(ベトナム、日本)
2025年8月19日

7月の製造業PMI、4カ月ぶりに節目の50超へ好転(ベトナム)
2025年8月14日

低価格輸入品のVAT、8月1日から自動徴収を開始(ベトナム)
2025年8月13日

上半期の小売・サービス売上高、前年同期比9.3％増と堅調に推移(ベトナム)
2025年8月12日

特別消費税法を改正、酒類やたばこなど嗜好品中心に課税強化(ベトナム)
2025年8月6日

ビンファスト、インド南部タミル・ナドゥ州でEV工場の開所式開催(インド、ベトナム)
2025年7月31日

上半期の二輪車販売台数は前年同期比6.4％増、政府はガソリンバイクへの規制強める方針(ベトナム)
2025年7月30日

ジェトロ、ベトナムのベビー用品チェーン最大手コンクンを日本に招聘、日本製品の流通拡大に期待(ベトナム、日本)
2025年7月29日

ベトナム、中国製熱間圧延コイルへのAD税適用を決定(中国、ベトナム)
2025年7月18日

原産地証明書の発給手続き、全面電子化へ(ベトナム)
2025年7月17日

第58回ASEAN外相会議の共同コミュニケ発表、ATIGA改定交渉の妥結を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2025年7月16日

ヒンナムノー国立公園、世界自然遺産に登録(ベトナム、ラオス)
2025年7月11日

製造業関連展示会「MTA Vietnam 2025」開催、ジェトロがDXブース設置(ベトナム)
2025年7月8日

密輸・原産地偽装・模倣品の摘発が加速、集中取り締まり期間を3カ月に延長(ベトナム)
2025年6月26日

ECプラットフォーム事業者、7月1日から出店者に代わり納税義務化(ベトナム)
2025年6月25日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課命令(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年6月12日

ハノイ市でセブン－イレブン開業、日系大手コンビニチェーンで初(ベトナム、日本)
2025年6月11日

中国製熱間圧延コイル、ベトナムでAD税導入後も一部規格で輸入増(中国、ベトナム)
2025年5月27日

原産地証明書発給など、米国懸案への対応策を強化(ベトナム)
2025年5月21日

米国際貿易委、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定、7日以内に正式発令へ(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年4月25日

ホーチミン市に日本産水産物を用いた焼き魚専門店が開業(ベトナム)
2025年4月24日

2024年のEC4大プラットフォームの売上高は前年比40％増、ショッピーとTikTokショップが牽引(ベトナム)
2025年4月23日

米商務省、東南アジア4カ国製の太陽電池にAD・CVDの賦課を最終決定(カンボジア、タイ、ベトナム、マレーシア、米国)
2025年4月23日

大阪・関西万博を契機に、日ASEAN関係の未来を占う国際シンポジウムを大阪で開催(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)
2025年4月14日

ホーチミンで国際縫製展示会「SaigonTex ＆SaigonFabric 2025」が開催、輸出企業は米国の関税政策の対応模索(ベトナム)
2025年4月11日

ASEAN特別経済大臣会合を開催、米国への報復措置は課さず(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2024年11月28日

沖縄大交易会にジェトロが5カ国の食品バイヤーを招聘(タイ、ベトナム、マレーシア、日本、米国、ブラジル)
2024年10月31日

ベトナムで原産地証明書の電子発給が進む(ベトナム)
2024年10月16日

第13回ホーチミン部品調達展示商談会、ジェトロなどが開催(ベトナム、日本)
2024年10月15日

ASEAN中国FTA3.0交渉が実質妥結(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)
2024年7月16日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2024」開催、前年より規模を拡大(ベトナム)
2024年6月5日

ベトナム保健省、武田薬品によるデング熱ワクチンを承認(ベトナム)
2024年5月1日

2024年ラオス・ベトナム貿易協定を調印(ベトナム、ラオス)
2024年5月1日

米アップル、東南アジアでの製造拡充を検討、人材育成も支援(インドネシア、シンガポール、ベトナム、米国)
2023年7月4日

日本酒市場に商機、地場企業が日本酒ペアリングの魅力を発信(ベトナム)
2022年12月23日

好調な貿易に陰り、11月は輸出入ともに前年同月比でマイナス(ベトナム)
2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年9月12日

カナダ、日本を含む6カ国製の熱間圧延鋼板へのダンピングによる損害判定を継続へ(ロシア・中央アジア・コーカサス、インド、インドネシア、韓国、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、日本、カナダ、ブラジル、イタリア、デンマーク、トルコ、ウクライナ)
2022年9月2日

日本の農林水産品輸出支援プラットフォーム、ベトナムで発足(ベトナム、日本)
2022年5月26日

2022年1～3月のASEAN6カ国の貿易は2割増、3月は過去最高ラッシュに(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2022年3月22日

RCEP協定の原産地証明の発給は4月4日から(ベトナム)
2021年12月14日

輸入解禁の日本産温州ミカン、イオンモールで販売開始(ベトナム)
2021年11月10日

パソナ、海外IT人材のリモート業務委託サービス開始(インド、ベトナム、日本)
2021年5月19日

ホーチミン市都市鉄道1号線に第2弾の車両到着、地下駅建設も進行(ベトナム)
2021年1月6日

税関、フォームJVのスキャンデータでの提出を受け付け(ベトナム、日本)
2020年10月22日

菅首相が初の外遊先としてベトナムを訪問、首脳会談で連携強化に合意(ベトナム、日本)
2020年10月21日

ホーチミン市都市鉄道1号線、最初の車両到着(ベトナム)
2020年8月27日

ASEAN主要6カ国の輸出、5月は前年同月比23.6％減 (ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)
2020年8月17日

ホーチミン市が港湾使用料の徴収を提案(ベトナム)
2020年4月10日

感染者増加に備え、人工呼吸器などの国内生産を増大(ベトナム)
2019年12月25日

日本産リンゴの輸入条件緩和、ベトナム産ライチの対日輸出は解禁に(ベトナム)
2019年10月9日

自動化のキーパーソン育成を期待、安川電機が現地大学にデモ機を寄贈(ベトナム)
2019年9月26日

中古機械の鑑定で日本海事検定協会を初認定、新規制で緩和の可能性も(ベトナム)
2019年8月27日

製造業展示会、自動化や米中貿易摩擦を受けた動きも(ベトナム)
2019年8月26日

サプライヤー候補の増加で盛況、ハノイ部品調達展示商談会(ベトナム)
2019年8月1日

対EC模倣品対策にも関心高まる、ジェトロと経産省が真贋判定セミナー開催(ベトナム)
2019年7月25日

工作機械展示会「MTA Vietnam 2019」、ジェトロがジャパンパビリオン出展(ベトナム)
2019年4月26日

高知の与力水産、冷蔵水産品を初輸出(ベトナム)
2018年7月24日

上半期の貿易黒字は約33億ドル、過去最高に(ベトナム)
2018年6月14日

APEC中小零細企業のFTA利用促進を議論(ベトナム)
2018年6月5日

10年超中古設備の輸入が増加傾向に(ベトナム)
2018年6月5日

ベトナムへの食用玄米輸出が可能に(ベトナム、日本)
2018年5月22日

バーコード使用権、当局が証明書類の提示要求も(ベトナム)
2018年5月10日

拡大する美容関連産業、手続き面には課題も(ベトナム)
2018年3月20日

ユーラシア経済連合とベトナムとのFTA利用に関心－制度の導入や変更における日系企業への影響を調査－(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、ベトナム、カザフスタン、ロシア)
2018年2月19日

2017年の貿易収支は2年連続黒字、過去最大幅に(ベトナム)
2018年1月19日

ATIGAに基づくASEAN域内の関税撤廃が完了－ベトナムの自動車輸入関税30％もゼロに－(ASEAN、ベトナム) 無料
2018年1月17日

輸入者に厳しい条件を課し、国内生産車を保護－完成車輸入と輸入税率などに関する政令を相次ぎ公布－(ベトナム) 無料
2017年12月4日

高まる水処理分野での商機、価格面には厳しい目線も－展示会「VietWater 2017」がホーチミンで開催－(ベトナム) 無料
2017年11月7日

贈答用を中心に日本産ナシへ高い関心－ホーチミンで茨城県産ナシのプロモーションイベント－(ベトナム) 無料
2017年9月26日

現地調査と商品が持つストーリー性が重要－ベトナムに日本酒輸出の男山本店に聞く－(ベトナム)
2017年9月13日

ニーズに合ったスペックでベトナム市場を開拓へ－シュレッダーのアスカ、地場企業と販売店契約－(ベトナム)
2017年9月11日

上半期の貿易収支は約28億ドルの赤字－韓国が最大の貿易赤字相手国に－(ベトナム)
2017年7月12日

日本海事検定協会、10年超の中古設備の輸入に関して解説(ベトナム)
2017年6月22日

カラー鋼鈑の輸入にセーフガード発動－6月15日から3年間、適用除外の国・地域や品目も－(ベトナム) 無料
2017年4月24日

「人件費の高騰」が最大の投資リスクに－進出日系企業実態調査からみた投資環境（2）－(ベトナム) 無料
2017年4月21日

67％が事業拡大の方針、南部市場に期待－進出日系企業実態調査からみた投資環境（1）－(ベトナム) 無料
2017年2月27日

2016年の貿易収支は2年ぶりの黒字－対日貿易赤字は大幅に拡大－(ベトナム)
2017年2月16日

2016年の新車販売台数が初めて30万台を突破－ASEAN域内の関税撤廃を控え、2017年後半は買い控えが予想－(ベトナム)
2017年2月10日

日本産ナシ生果実の輸入を解禁(ベトナム、日本) 無料
2017年2月8日

中古設備の輸入、製造から10年以内なら許可－日本海事検定協会に船積み前鑑定の現状を聞く－(ベトナム) 無料
2016年12月13日

国会、原発計画撤回の政府案を可決(ベトナム)
2016年9月7日

宮崎県延岡市から香港や韓国へスイートピーの輸出を展開－延岡生花地方卸売市場に聞く－(韓国、台湾、ベトナム、香港、日本)
2016年8月24日

上半期の貿易収支は約17億ドルの黒字に－外資企業による輸出が好調－(ベトナム)
2016年7月20日

拡大が期待される自動車関連市場－ホーチミン市で自動車部品・アクセサリー展示会－(ベトナム)
2016年6月15日

地場輸出企業への外貨建て融資が再び可能に(ベトナム) 無料
2016年5月26日

輸入完成車の特別消費税率が7月から改正－小型車は減税、大型車は大幅増税－(ベトナム) 無料
2016年5月24日

TPP協定活用のためのセミナーを東京で開催(ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ペルー、メキシコ) 無料
2016年4月28日

鉄鋼製品の規格適合条件を変更、輸入制限を強化(ベトナム) 無料
2016年4月12日

一部鉄鋼製品に暫定セーフガードを発動(ベトナム) 無料
2016年3月28日

2015年の貿易収支は4年ぶりの赤字に(ベトナム)
2016年1月14日

日本産リンゴのPRセミナーをハノイで開催(ベトナム) 無料
2016年1月13日

ビレットや棒線など鉄鋼製品にセーフガード発動調査(ベトナム) 無料
2015年12月3日

中古機械の輸入規制に年数制限を導入－原則10年以内、外国直接投資プロジェクト関連は除外－(ベトナム) 無料
2015年11月25日

自動車・同部品分野に関する行動計画を策定－工業化戦略優先6業種の計画出そろう－(ベトナム)
2015年11月17日

高価格ながら新学期までにほぼ完売－注目され始めた日本製ランドセル（2）－(ベトナム)
2015年11月16日

子供を守る機能性と品質が強み－注目され始めた日本製ランドセル（1）－(ベトナム)
2015年10月5日

日本産リンゴ生果実の輸入を解禁－ベトナム産マンゴー生果実の対日輸出も－(ベトナム、日本) 無料
2015年10月2日

タイニン省の工業団地は立地や労働コスト面に魅力－ジェトロが投資環境を現地調査－(ベトナム)
2015年8月19日

EUとのFTA交渉大筋合意で輸出拡大に期待高まる(ベトナム)
2015年8月18日

上半期の貿易は30億ドル超の赤字に、輸入が急拡大(ベトナム)
2015年8月17日

バイヤーからは日本産品に高い関心－ホーチミンの日本産農水産物・食品輸出商談会（2）－(ベトナム) 無料
2015年8月14日

水産物や野菜・果物にビジネスチャンス－ホーチミンの日本産農水産物・食品輸出商談会（1）－(ベトナム) 無料
2015年8月12日

キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け－貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問－(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
2015年7月17日

国内初の国際的盆栽イベント開催、8,000人でにぎわう(ベトナム)
2015年7月13日

農畜産業も盛んなドンナイ省、外国企業との連携に関心－南部地域の投資環境の魅力と課題－(ベトナム)
2015年7月10日

ロンタイン国際空港計画、国会で承認(ベトナム)
2015年6月12日

ベトナムとEEUがFTAに正式署名(アルメニア、キルギス、ベラルーシ、ベトナム、カザフスタン、ロシア) 無料
2015年4月17日

AJCEPとJVEPAの関税引き下げスケジュール公表−4月1日から段階的に施行−(ベトナム)
2015年2月12日

非居住者在庫の利用は外国契約者税の課税を前提に−物流事情を現地調査（5）−(ベトナム)
2015年2月9日

VNACCS導入で通関審査が迅速化、ペーパーレス化には課題も−物流事情を現地調査（3）−(ベトナム)
2015年1月20日

2018年までにATIGA97％、ACFTA90.3％の品目の関税を撤廃−財政省が関税率引き下げスケジュールを公表−(ベトナム) 無料
2015年1月16日

ドンの対ドルレートを1％切り下げ、2014年6月以来(ベトナム) 無料
2015年1月14日

東西経済回廊の国境でシングルストップ検査の第4フェーズ実施−越境交通協定の進捗（1）−(ベトナム、ラオス) 無料
2014年12月19日

ベトナムとロシアなど関税同盟とのFTA交渉妥結(ベラルーシ、ベトナム、カザフスタン、ロシア) 無料
2014年11月20日

工業展示会で模倣品対策の啓発活動−日本企業の専用ブース設置−(ベトナム) 無料
2014年10月30日

活況を呈すオンラインショッピング市場(ベトナム)
2014年10月14日

ベトナム・チリFTA発効後、チリ向け輸出が急増(ベトナム)
2014年10月10日

スマホの利用者が増加、関連ビジネスに関心高まる(ベトナム)
2014年10月10日

アルストム、タクモ水力発電所の拡張工事を受注−欧州企業のアジアビジネス戦略（建設・サービス、環境・エネルギー）−(ベトナム、フランス)
2014年9月22日

天然ゴムや合成ゴムの輸出関税が無税に(ベトナム) 無料
2014年9月12日

日本観光がブーム、2014年の旅行客は10万人を超す勢い(ベトナム)
2014年7月30日

主要な中古機械・設備の輸入は使用期間が5年以内に限定−進出日系企業に影響も−(ベトナム) 無料
2014年7月25日

上半期の実質GDP成長率は5.2％、サービス業が牽引(ベトナム)
2014年6月4日

農業・観光分野への投資呼び込みに期待−ハザン省で投資誘致セミナー開催−(ベトナム)
2014年4月25日

輸入鉄鋼製品の使用規格、適合性証明が必要に−6月1日から適用−(ベトナム) 無料
2014年3月31日

新通関システム、4月1日から段階的に導入(ベトナム) 無料
2014年3月19日

2013年の消費者物価指数、6.6％上昇−2014年は6.0％の見通し−(ベトナム)
2014年3月18日

2013年実質GDP成長率は5.4％(ベトナム)
2014年3月17日

サン国家主席、国賓として訪日(ベトナム)
2014年1月28日

ズン首相とフン・セン首相、両国関係強化を表明−ベトナム・カンボジア首脳会談−(カンボジア、ベトナム)
2014年1月21日

新通関システムが4月から本格稼働、企業は早めに登録を(ベトナム) 無料
2013年12月27日

日本からの植物由来食品輸入の本登録が完了−植物検疫規制には注意が必要−(ベトナム) 無料
2013年12月9日

中国向けの縫製品輸出が急拡大(ベトナム)
2013年12月4日

輸入者はC／Oの署名者登録を確認して対処を−署名者が未登録との理由でC／Oを無効とされた場合−(ベトナム) 無料
2013年11月28日

税関からHSコードの間違い指摘相次ぐ−書面での事前確認も1つの方法−(ベトナム) 無料
2013年11月22日

1〜9月の実質GDP成長率は5.1％−2013通年の成長率を5.4％に下方修正−(ベトナム)
2013年11月14日

当局は独自の価格リストに基づいて判断する傾向に−輸入時の課税価格決定の実態（1）−(ベトナム)
2013年10月24日

幅広い協力関係の推進で合意−中国の李首相が訪越、ズン首相らと会談−(中国、ベトナム)
2013年10月18日

サン国家主席、APEC優先課題に協力的な姿勢示す−2017年のAPEC首脳会議はベトナムで開催−(ベトナム)
2013年10月17日

日本のTPP交渉参加に有識者やメディアは好意的(ベトナム)
2013年10月16日

TPP交渉の情報不足に地場企業から不安の声(ベトナム)
2013年9月30日

中古機械・設備の輸入基準めぐり科技省が暫定措置(ベトナム) 無料
2013年9月25日

中古機械・設備の輸入に新たな規制を首相が指示−科技省の基準公表が遅れ、混乱続く−(ベトナム) 無料
2013年7月29日

政府が全額出資して不良債権処理会社を設立(ベトナム)
2013年7月25日

カイメップ・チーバイ港の稼働率が低調(ベトナム)
2013年7月19日

産業界からRCEP実現に向け具体的要望が相次ぐ−「東アジア広域経済統合シンポジウム」−(ベトナム)
2013年7月16日

植物由来食品の日本からの輸入が可能に(ベトナム) 無料
2013年6月7日

7月から石炭の輸出税率を10％から13％に引き上げ(ベトナム) 無料
2013年5月8日

植物油に暫定セーフガード措置発動(ベトナム)
2013年4月12日

ロシア・ベラルーシ・カザフスタンの関税同盟とFTA交渉開始(ベトナム)
2013年4月8日

繊維の「ヤーン・フォワードルール」に懸念の声−TPPワークショップ−(ベトナム)
2013年4月5日

「三国間貿易」でのFTA／EPAの活用で問題点(ベトナム)
2013年4月2日

欧州向け履物が再びGSPの対象に−適用期間は2014〜2016年−(ベトナム)
2013年3月27日

あまり利用されず運用細則もない「Back to Back CO」(ベトナム) 無料
2013年1月24日

アルコール類、化粧品、携帯電話機の輸入規制廃止−1月1日から施行−(ベトナム) 無料
2012年11月2日

一部品目を対象に一時輸入・再輸出を停止に(ベトナム) 無料
2012年9月27日

保税倉庫利用時のC／O申請でガイドライン(ベトナム) 無料
2012年9月21日

一部の中国製の中古機械・設備の輸入を停止−9月15日から施行−(ベトナム) 無料
2012年9月5日

9月20日から一部鉄鋼製品の輸入が許可制に(ベトナム) 無料
2012年8月14日

付加価値基準では原産地証明書取得に手間と時間(ベトナム)
2012年7月11日

日本からの加工食品の放射線検査廃止−農水産品は継続−(ベトナム、日本) 無料
2012年5月30日

利用するFTAの原産地規則確認を(ベトナム)
2012年3月30日

AJCEPとJVEPAの関税引き下げ、4月1日から施行(ベトナム) 無料
2011年12月8日

法制度の整備に要注意−成長する輸入果物・野菜市場−(ベトナム)
2011年10月25日

EUとのFTAはTPPに次いで重要(ベトナム)
2011年10月14日

海外勢が積極的な出展−「フード＆ホテルベトナム」−(ベトナム)
2011年10月3日

FTA・EPA関連のCO発給は商工省輸出入管理課で(ベトナム) 無料
2011年9月15日

タイを生産拠点にベトナム市場へ輸出−AFTAの活用−(タイ、ベトナム) 無料
2011年9月5日

中・高所得者向け果物や粉ミルクの輸入に利用−AANZFTAの活用−(ベトナム)
2011年9月2日

原産地規則がインド市場開拓の足かせに−AIFTAの活用−(ベトナム)
2011年8月30日

ベトナム版RoHS規制を公告(ベトナム)
2011年7月13日

日本からは水産加工機械も出展−VIETFISH 2011−(ベトナム)
2011年6月28日

アルコール類、化粧品、携帯電話の輸入には領事査証が必要(ベトナム)
2011年5月18日

粉ミルクが健康補助食品として人気(ベトナム)
2011年2月25日

為替変動や賞味期限対策が課題−日本産食品の販売動向（4）−(ベトナム)
2011年2月24日

安価な国産や近隣諸国産が攻勢−日本産食品の販売動向（3）−(ベトナム)
2011年2月23日

マヨネーズは「日本の調味料」として浸透−日本産食品の販売動向（2）−(ベトナム)
2011年2月22日

調味料と菓子類の取り扱いが増加−日本産食品の販売動向（1）−(ベトナム)
2011年1月26日

海水魚に商機−冷凍魚の輸入手続き−(ベトナム)
2011年1月13日

一部鉄鋼製品の輸入許可制を11年12月31日まで延長(ベトナム)
2010年12月1日

脂肪分の高い日本産サンマに商機あり(ベトナム)
2010年9月13日

動物性食品の輸入制度変更で現場が混乱−とりあえず輸出加工用水産物は対象外に−(ベトナム)
2010年6月7日

7月5日から一部鉄鋼製品が輸入許可制に(ベトナム)
2010年5月25日

日本の果実や栄養補助食品に注目−有力食品バイヤーが来日−(ベトナム)
2010年1月4日

中国・ベトナム製革靴に対するAD措置の延長を正式決定(中国、ベトナム、EU)
2008年12月26日

CEPT活用はASEAN域内輸出額の約1割まで拡大(ベトナム)

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