水産物や野菜・果物にビジネスチャンス－ホーチミンの日本産農水産物・食品輸出商談会（1）－

＜和牛、抹茶に高い人気＞

　最初に訪問したクローバートレーディングでは、ディン・ビン・クオン社長が取り組み事業を紹介した。

　クオン社長によると、同社は現在、（1）日本を中心に食材などの輸入、（2）輸入した食材などを販売する「TOKYOMART」の運営、（3）日本食レストラン「神戸BBQ」の運営、（4）ベトナム料理レストランの運営、（5）ロジスティクス、（6）不動産、（7）盆栽（万年松）、の7事業を展開している。輸入した日本の食材などを、TOKYOMARTで販売、または神戸BBQで提供している。神戸牛は2014年6月から輸入している。

　参加企業からの主な質問、およびクオン社長の回答は以下のとおり。

問：なぜ神戸牛を取り扱っているのか。他の和牛は選択肢になかったのか。

答：ベトナム人が和牛イコール神戸牛のイメージを持っていることから、神戸牛を選んだ。神戸牛は1キロ当たり900ドルと高価だが、売り上げは好調だ。

問：加工食品の輸入に当たり消費期限の目安は。

答：輸入手続きに時間を要することがあるため、消費期限は長い方がよい。例えば消費期限3ヵ月の商品を輸入しようとすると、輸入手続きに2ヵ月かかり、市場に出回るころには消費期限が残り1ヵ月を切ってしまうことがある。消費期限が近づいた商品は割引をするなどして対応している。

問：メーンとしている商品は。

答：茶や菓子が取扱商品のシェアの半分を占める。茶の中でも、抹茶に対するベトナム人の関心は非常に高い。食材では牛肉や果物、食材以外では焼き物をメーンとしている。ベトナムでは「メード・イン・チャイナ」に対する抵抗感が強いため、当社では中国製の商品は買わないようにしている。

問：日本の水産物のニーズはあるか。

答：日本食レストランなどでニーズはある。ベトナム人はシーフードが好きなので、日本の水産物も受け入れられると思う。ただ、行政手続きが整備されていない点や、コールドチェーンが整っていない点など輸入への障害がある。

＜新鮮野菜・果物を提供する小売店を展開＞

　ビンマート（VinMart）は、国内大手デベロッパーのビングループが2014年に設立した子会社だ。スーパーマーケット型の「ビンマート」とコンビニエンスストア型の「ビンマート・プラス」の2形態を運営している。

　同社は「顧客ニーズを満足させること」「生活の質を高めること」をビジョンとしており、その取り組みの1つとして新鮮な野菜・果物を積極的に取り入れている。「主婦のニーズに応え、かつ一般のコンビニエンスストアでは買えないものを提供したい」として、ビンマートだけでなくビンマート・プラスでも新鮮な野菜・果物を販売している。同社の取り組みを紹介したカオ・キム・チー部長は「Farm to Fork（農場から食卓まで）」のモットーを掲げた上で「品質と安全性が保証された野菜・果物を提供していきたい」と述べた。

　2015年末までにビンマート59店舗、ビンマート・プラス355店舗、2017年までにはそれぞれ100店舗、1,000店舗まで展開する計画が立てられている。

　参加企業からの主な質問、およびチー部長の回答は以下のとおり。

問：食材の配送に関してはどのような取り組みをしているのか。

答：現在は業者を使っているが、徐々に自社配送にシフトしている。その1つとして最近、物流と輸送システムを取り扱う地場企業を買収した。

問：ビンマートはビングループの1つの子会社だが、同社が事業を展開する当たって決定権はどこにあるのか。

答：ビングループ内の企業はそれぞれ独立採算制を採用しているため、ビンマートの事業展開に当たっては社内に権限がある。

（村松健）