FTA・EPA関連のCO発給は商工省輸出入管理課で

＜商工会議所は全国12ヵ所で＞
COの申請場所は法律で規定されている。2006年2月20日付政府政令19／2006／ND−CP号とその施行細則06年4月17日付商業省（現商工省）通達07／2006／TT−BTM号だ。

VCCIは商工省からCO発給の委託を受けており、全国12ヵ所で発給している。発給されるCOは主に、（1）欧州向け一般特恵関税制度（GSP）フォームA、（2）フォームB（輸入国では特恵関税を受けないがCOが必要な場合）、（3）フォームDA59（南アフリカ共和国向けの輸出で必要な場合）、（4）フォームICO（コーヒー輸出の場合）、（5）フォームベネズエラ（ベネズエラ向け輸出の場合）、（6）フォームM（メキシコ向けの繊維製品と靴製品の場合）の6種類。

VCCIの発給担当者によると、このフォームの中で（1）と（2）の発給件数、金額が多い。なお、VCCIは自由貿易協定（FTA）に関連するCOは発給しない。このため、現在、交渉開始予定のEUとのFTAが発効した場合、多くの品目で欧州向けGSPフォームAの発給がなくなる可能性がある。

08年12月に日本ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）が発効する前は、日本はベトナムに対してGSPを付与していた。しかし、協定発効後はほとんどの品目で税率がGSPより低くなったために適用から除外された。そのため、該当品目はGSPに代わり、AJCEPや日・ベトナム経済連携協定（JVEPA）でのCOが必要になり、申請場所もVCCIから商工省の各地方輸出入管理課に変更された。現在、AJCEP税率およびJVEPA特恵税率の適用対象外（除外）でGSPの適用可能な品目は14品目、前記2つの特恵税率の適用対象でGSP適用可能な品目は41品目になっている（PDF）。

＜商工省の発給場所は全国27ヵ所＞
FTA関連のCO発給は、商工省の各地区の輸出入管理課で行っている。現在、27ヵ所の発給機関があり、その中には9ヵ所の工業団地管理局も含まれている。発給されるCOは主に、（1）フォームD〔ASEAN貿易物品協定（ATIGA）〕、（2）フォームE（ASEAN・中国FTA）（3）フォームAK（ASEAN・韓国FTA）、（4）フォームAJ（AJCEP）、（5）フォームVJ（JVEPA）、（6）フォームAANZ（ASEAN・オーストラリア・ニュージーランドFTA）、（7）フォームAI（ASEAN・インドFTA）、（8）フォームS（ラオス向け輸出）の8種類。計画投資省に属する工業団地管理局は、「フォームD」の発給を商工省から委託されている。

発給機関では現在、スタッフ不足が問題になっている。ハノイ輸出入管理課は9人のスタッフが発給作業を行っているが、ハイフォンは2人、ハイズオンは3人とかなり限られている。今後スムーズな発給作業を行うためには、スタッフの増員が必要になるだろう。

（佐藤進）

（ベトナム）