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APEC中小零細企業のFTA利用促進を議論

(ベトナム、APEC)

ホーチミン発

2018年06月14日

APECの中小零細企業による自由貿易協定(FTA)利用を促進させるためのワークショップが6月7~8日、ホーチミン市で開催された。APEC域内の貿易担当者ら約50人が参加し、域内でのFTAの締結・発効状況、具体的な利用方法、利用促進のための取り組みの紹介などがあった。

ベトナムのFTAカバー率は輸出5割、輸入8割

国連アジア太平洋経済社会委員会のラジャン・スデシュ・ラトナー氏はワークショップ冒頭、「域内の国々がFTA締結を進め、貿易に対するFTAカバー率も高まっている」と紹介。多くの協定や規定が存在する中、FTAの利用促進のためには、「特に零細企業や中小企業の利用を支援することが重要」と話した。なお、ベトナムについては輸出額の5割、輸入額では8割近くのカバー率となっており、輸入時の方が利用が多い状態となっている。

各国の代表からは取り組みの紹介があった。フィリピン関税委員会のエルビラ・イグナチオ課長は、APEC事務局が整備している「貿易リポジトリ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を活用した貿易実務における関税率・原産地規則の確認方法を実演した。また、シンガポール国際企業庁のトー・ブーン・ホー副局長は、同国が整備した120カ国をカバーする関税率・原産地規則の検索サービス「タリフ・ファインダー外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を紹介した。さらに、韓国関税庁のジャン・ジン・デック副局長は、関税率の検索に加え原産地規則への適合性を自己診断する「FTA-PASS外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(韓国語)を開設しており、年間約2,000万件の利用があると報告した。

こうした取り組みに対し参加者からは、「手続きやフォーマットの調和が進めば利用しやすくなる」などの意見が出ていた。なお日本からは、経済産業省の「EPA相談デスク外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を運営する東京共同会計事務所より活用事例の紹介があった。

(滝本浩司)

(ベトナム、APEC)

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