サプライヤー候補の増加で盛況、ハノイ部品調達展示商談会

ジェトロとベトナム貿易振興庁（VIETRADE）が主催する「第8回ハノイ部品調達展示商談会」が8月14～16日、ハノイ市の文化宮殿で開催された。「ベトナム・マニュファクチャリング・エキスポ（VME）2019」に併催するかたちで、来場者は初日と2日目が約4,000人、最終日が約3,100人の合計約1万1,000人と、前回（2017年）を上回った。

ベトナムで部品などの現地調達を希望する日系企業20社、日系企業に部品などの供給を希望するベトナム企業35社の計55社が出展し、各社のブースではそれぞれ自社で調達したい部品、供給可能な部品を展示した。商談件数は合計4,100件（日本企業2,084件、ベトナム企業2,016件）で、1社1日当たり平均で日本企業は34件、ベトナム企業は19件商談したことになる。成約見込み件数は153件（ベトナム企業94件、日本企業59件）、成約見込み額は約160万ドルとなった。

ジェトロの「2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」によると、ベトナムに進出する日系企業の原材料・部品の現地調達率は36.3％（金額ベース）で、2010年以降、徐々に増加しているものの、中国（66.3％）、タイ（57.2％）、インドネシア（42.0％）と比べるとまだ低い水準だ（2019年4月26日付地域・分析レポート参照）。ベトナム商工省のド・タン・ハイ副大臣は今回の展示商談会の開会式で、裾野産業の育成はベトナム政府にとっても重要だと主張し、ジェトロの継続的な協力に期待を示した。

前回に続いて出展した日系企業によると、サプライヤー候補となる来訪者数は前回よりも増えたという。ベトナム企業の技術力や営業力が高まったという意見のほか、ベトナムに進出する外資企業の増加を指摘する声も多かった。ある日系企業は、中国で取引のある中国企業がベトナム進出を決めたことで、部材調達の選択肢が広がったという（2019年6月13日記事参照）。ベトナムへの外国直接投資の増加は日系企業の調達面ではプラスに働いているようだ。また、どうしてもベトナムで入手できない原材料もあるため、日本ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）などを有効に活用して関税を抑える工夫をするなど、現地調達と輸入の両面で最適化していくことが大事だと指摘した。

（庄浩充）