ジェトロ、青森県産品のベトナム輸出セミナーを開催

ジェトロは8月28日、青森みちのく銀行との共催で、「青森県産品のベトナム展開に向けた市場理解と商談スキルセミナー」を青森市で開催した。既に輸出に取り組む企業から、輸出が初めての事業者まで、県内の食品加工業者など25人が参加した。

県内では、ベトナムを有望市場と捉える事業者が増えている。ジェトロのブリーフィングサービスへの県内からのベトナム関連の申し込みも、2024年度の2件から2025年度には7件へと増加した。こうした中、2026年11月にベトナムで開催される食品展示会への参加を見据え、今回のセミナーでは、事業者の市場理解を深めるとともに、商談準に向けた準備を支援することを目的に開催した。

市場と商談の要点を解説

ジェトロ・ハノイ事務所での駐在経験を持つ、ジェトロ農林水産食品部の新井剛史主幹が講師を務めた。直近3年間の人口や所得に関するデータを示しながら、拡大する中間層が県産品にとって有望な購買層になり得ると解説した。また、日本食レストランの増加も、日本産食品の販路拡大を後押ししていると紹介した。

一方、ベトナムは南北に長く、地域によって味の好みや商圏が異なる。加えて、旧正月（テト）の贈答習慣、都市部でのモダントレードの拡大、伝統市場の根強さといったベトナム特有の市場特性を理解することが輸出のカギになると強調した。

セミナーでは、商品選定から市場調査、規制の確認、商流の検討に至るまでの手順も示した。食品添加物や残留農薬の基準値、動植物検疫、ラベル表示などの確認事項に加え、ベトナムへの酒類輸出では紹介状を準備する必要があることを解説した。商談に向けては、価格表、商品情報シート、商品PR資料の3点セットとサンプルを準備することや、商談後1週間以内の礼状を送付することなどを助言した。

セミナー後には、希望した2社を対象に個別相談会を実施した。自社商品がベトナムの生活習慣にどのように受け入れられるかを検討するにあたって、市場参入戦略の策定や、業務用食料品市場への展開に向けて助言した。

（横島健太朗）