米USTR、301条対中関税の適用除外と入港料金停止を延長、2027年1月10日まで

米国通商代表部（USTR）は11月9日、1974年通商法301条に基づく対中追加関税の適用除外措置を2027年1月10日まで延長すると発表した。併せて、301条に基づく入港料金措置などについても同日まで適用停止を延長すると発表した。2026年11月10日付の官報（301条対中追加関税、入港料金措置）で正式に公示する。

301条対中追加関税は、第1次トランプ政権が中国の知財慣行を理由に2018年に発動した措置だ。これまで1万品目以上〔米国関税分類番号（HTSコード）8～10桁ベース〕の中国産品に7.5～100％の追加関税を課す一方、電子機器や医療機器、太陽電池製造装置など178品目については適用除外措置を設けている（注）。適用除外措置は複数回にわたって延長され、直近では2025年9月に韓国・釜山で開催された米中首脳会談の合意（釜山合意）に基づき2026年11月10日まで延長されていた（2025年11月27日記事参照）。

一方、入港料金措置は（1）中国企業が所有・運航する船舶、（2）中国で建造された船舶、（3）米国外で建造された自動車運搬船の米国入港に、サービス料金を徴収する措置だ。さらに、中国製の港湾クレーンなど荷役設備に100％の追加関税も課す。これら措置についても、USTRは釜山合意の一環として、2026年11月10日まで適用を停止していた。10月には適用停止の延長についてパブリックコメントを募集していた（2026年10月27日記事参照）。

米中両国は、2026年9月の閣僚協議と首脳会談で、釜山合意の内容を2027年1月10日まで延長する方針を示していた。USTRによる今回の各措置の延長は、この方針に沿ったものとみられる。米国商務省は、釜山合意に含まれている輸出管理の「関連事業体ルール」の適用停止の延長を既に発表している（2026年11月6日記事参照）。

米国のスコット・ベッセント財務長官とジェミソン・グリアUSTR代表は11月6日、中国の何立峰副首相と電話協議を行い、釜山合意の実施状況などについて協議した。米国財務省の発表によると、ベッセント氏は中国が釜山合意を全面的かつ迅速に実施する重要性を強調した。USTRの発表によると、グリア氏も中国に対し、米国産農産品の購入やレアアース（希土類）に関する輸出規制の一部停止を完全に履行するよう求めた。これらの発表について、政治専門紙「ポリティコ」（11月6日）は、中国による釜山合意の不十分な履行状況に対して米国が不満を強めていることを示していると指摘した。

USTR、ベトナムに対する301条調査を延長

USTRは11月9日、ベトナムの知財慣行に関して実施している301条調査（2026年6月2日記事参照）について、調査期間を延長すると発表した。正式には11月10日付の官報で公示する。USTRは2026年5月、ベトナムに対する301条調査を開始したが、「複雑な課題を検討する必要があるため、通常6カ月と定められている調査期間を例外条項に従い3カ月延長する」と決定した。新たな調査期限は2027年2月28日となる。

（注）USTRは、適用除外措置の対象品目のうち、5品目の米国関税分類番号（HTSコード）の修正について、9月2日付官報と10月7日付官報で公示している。HTSコードの修正はいずれも7月1日時点で有効となっている。詳細は、10月22日付の米国税関・国境警備局（CBP）のガイダンスを参照。

（甲斐野裕之）