日本の農林水産品輸出支援プラットフォーム、ベトナムで発足

日本産農林水産物・食品の「輸出支援プラットフォーム」が8月19日、ベトナムのホーチミン市で設立された。立ち上げ式が同市内のホテルで同日開催され、プラットフォームの発足や当面の活動の発表とともに、ベトナムで食品関連事業に携わる日系企業との意見交換を行った。

「輸出支援プラットフォーム」とは、日本政府の輸出拡大実行戦略に基づき、農林水産物・食品の輸出促進体制の強化を図る枠組み。具体的には、日本の農林水産物・食品の輸出先となる国・地域で、現地の日本の公館やジェトロ海外事務所などを主な構成員とし、日本の輸出事業者を支援することとしている。同プラットフォームは8月現在、米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）で立ち上げられ（2022年5月25日記事参照）、2023年度までには輸出市場として有望な8カ国・地域で立ち上げが予定されている。

立ち上げ式での官民の意見交換では、ベトナムで食品関係事業に携わる日系企業から、日本産農産物が韓国や米国産のものと比較して、価格面の競争力が弱いといった課題が共有された。同時に、今後のベトナム輸出支援プラットフォームの活動として、情報提供やプロモーションなど輸出促進活動での連携に期待が寄せられた。ベトナムの食品関係規制の動向を適切なタイミングで発信してほしいといった意見や要望もあった。

ベトナムの輸出支援プラットフォームでは今後、現地の流通事情や市場ニーズの把握、新たな商流の開拓など、ベトナムでの販売支援を強化していく。例えば、規制情報や消費者動向、イベント開催情報をまとめたカントリーレポートの作成などを実施する。関係機関や日本食関連事業者などが相互に連携しながら、官民一体となって日本産農林水産物・食品の輸出促進に取り組む予定だ。

同プラットフォームの立ち上げにより、日本産農林水産物・食品のベトナムへのさらなる輸出促進が期待される。

（児玉良平）