7月から石炭の輸出税率を10％から13％に引き上げ

＜石炭の輸出を抑制し、安定した国内供給を図る＞
輸出税率が引き上げられるのは次の品目。

○HS2701：石炭および練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの

○HS2704：コークスおよび半成コークス（石炭、亜炭または泥炭から製造したものに限り、凝結させてあるかないかは問わない）。ならびにレトルトカーボン

国内の2012年の石炭生産量は4,190万トン（統計総局調べ）で、そのうち約1,500万トンが輸出されている（税関総局統計）。輸出国別にみると、中国向けが1,200万トン、日本と韓国がともに100万トン。日本向けは主に高品質な無煙炭で、鉄鋼用などに使われている。

一方、国内において石炭は火力発電、セメント生産、鉄鋼生産用などに利用されている。特に火力発電に関しては今後の経済発展とともに電力需要が増加することから、国内生産を2030年までに6,500万〜7,500万トンに増産する予定だ。しかし、火力発電用の石炭の供給が間に合わないことから、2015年以降、一部輸入に頼ることが予想されている。このため、政府は石炭の輸出を減らし、国内に安定供給したいと考えており、石炭の輸出に関税を課している。

＜さらなる輸出税率引き上げの観測も＞
輸出関税率は、2011年9月には20％だったが、2012年11月に10％に引き下げられた（通達169／2012／TT−BTC）。景気の低迷により販売が年間計画の半分くらいだったことや、他国の輸出税率が低くなったことで在庫が多くなったためだ。今回、10％から13％に引き上げるのは、国内需要が増え、石炭の安定した供給が必要になったためといわれている。石炭の国内需要動向によっては、輸出税率が以前の20％に戻るのではないかという見方も出ている。

（佐藤進）

（ベトナム）