税関、フォームJVのスキャンデータでの提出を受け付け

ベトナム税関総局は12月29日、日本で発行された日本・ベトナム経済連携協定（JVEPA）の原産地証明書（フォームJV）について、スキャンデータでの提出の受け付けを開始した（注）。ベトナム財務省は2020年5月27日に通達47／2020／TT-BTCを発出し、新型コロナウイルスの流行を踏まえ、輸出国の発給当局によるベトナム政府への通知などを条件に、原産地証明書のスキャンデータでの提出を認めるとしていた（2020年6月3日記事参照）。

（注）日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）の原産地証明書（フォームAJ）のスキャンデータでの提出については2020年12月11日記事参照。

（北嶋誠士）