ビジネス短信 - 基準・認証、規制、ルール - 北米 - 農林水産物・食品

2026年10月5日

G20貿易相会合、「食料の武器化」に関し共同声明発表、鉄鋼の過剰生産への対処など協議(米国)

2026年9月9日

米テキサス州政府、アボカドオイル使用食品の虚偽表示に関する調査を開始(米国)

2026年9月4日

米カリフォルニア州、同州製品ブランド「メード・イン・カリフォルニア」を創設(米国)

2026年8月3日

米ウイグル強制労働防止法に基づくリストに中国企業43社追加、トランプ政権で初(中国、米国)

2026年4月10日

米USTR、イスラエルの農産品市場開放を評価、貿易の技術的障壁では課題も、2026年外国貿易障壁報告書（イスラエル編）(米国、EU、イスラエル)

2026年2月27日

米下院で食品GRAS監督強化の法案提出(米国)

2026年2月25日

頼清徳総統、米国との「相互貿易協定」による台湾の市場開放品目への対応策を説明(台湾、米国)

2026年2月25日

台湾、米国と「相互貿易協定」を締結、双方向で貿易・投資など7分野での市場アクセスを緩和(台湾、米国)

2026年1月21日

米税関、マレーシア企業のパーム油製品に対する輸入差し止めを撤回、人権状況の是正受け(マレーシア、米国)

2026年1月8日

インドネシアと米国の相互貿易協定、主要事項で合意、1月中の署名目指す(インドネシア、米国)

2025年11月20日

イスラエルの輸入制度改革、EUとセミナー、米国基準も導入へ(米国、EU、イスラエル)

2025年11月12日

中国、米国産原木と大豆の輸入規制撤廃、ガリウム・ゲルマニウム・アンチモンなどの対米輸出禁止を1年間停止(中国、米国)

2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)

2025年8月27日

欧州産業界、EU・米国の共同声明を歓迎、製薬や農業部門からは厳しい声も(米国、EU)

2025年8月21日

ブラジル政府、米追加関税に対する輸出企業支援措置を発表(米国、ブラジル)

2025年8月5日

2024年のフランスの外資規制の審査件数は前年比26.8％増、却下は3年間で6件(ルクセンブルク、米国、EU、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)

2025年6月19日

米クラフト・ハインツ、2027年末までに米国で販売される製品から合成着色料の使用を終了(米国)

2025年5月30日

米税関、中国籍漁船の水産品を輸入差し止めに、人権侵害が理由(中国、米国)

2025年5月19日

米環境保護庁、PFAS関連企業に対するデータ提出の報告期間開始を再延期(米国)

2025年4月15日

米USTR、ケニアの貿易障壁を指摘(米国、ケニア)

2025年4月9日

中国、米国企業に対する複数の貿易管理措置を発表(中国、米国)

2025年4月8日

欧州委、ワイン部門の強靭化に向け法案発表、ノンアル製品の定義明確化(米国、EU)

2025年4月7日

米232条鉄鋼・アルミ関税、アルミ缶・缶ビールを対象に追加、包括的対象品目リスト更新(米国)

2025年4月7日

トランプ米政権の追加関税へのブラジルの対抗法案、知的財産関連の報復措置も可能(米国、ブラジル)

2025年3月24日

米税関、ドミニカ共和国企業の砂糖製品の輸入差し止め撤回(ドミニカ共和国、米国、中南米)

2025年3月24日

米FDA、食品トレーサビリティー規則の順守期限延期を発表(米国)

2025年3月5日

中国、米国原産の鶏肉、小麦、トウモロコシなどへの追加関税賦課の措置発表、3月10日から実施(中国、米国)

2025年2月6日

米アイオワ州選出の上院議員、カナダへの追加関税対象から肥料原料の除外を嘆願(カナダ、米国)

2025年1月6日

米議会・バイデン政権合同委、UFLPA事業者リストや優先執行分野の拡大を提言、年次報告書公表(中国、米国)

2024年12月23日

米商務省、AD・CVD執行強化の最終規則公表、農業補助金の例外規定を廃止(米国)

2024年11月25日

バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の食品企業など29社追加(中国、米国)

2024年10月4日

米カリフォルニア州知事、食品ラベルの「賞味・消費期限」表示の標準化法律に署名(米国)

2024年10月4日

バイデン米政権、UFLPA事業者リストに中国の鉄鋼企業など2社追加(中国、米国)

2024年10月3日

2年に1度の米FDAへの食品関連施設登録更新が10月1日から開始に(米国)

2024年9月10日

米下院中国特別委、中国製品の調達を巡り自動車部品販売店に対応を要請(中国、米国)

2024年9月6日

カナダ・オンタリオ州での酒類販売、コンビニなどでも販売可能に、約100年ぶりの方針転換(カナダ)

2024年8月16日

米税関、台湾籍漁船の水産品の輸入差し止めを撤回、人権状況是正受け(台湾、中国、米国)

2024年8月2日

ジェトロ、米政府による食品トレーサビリティー規則に関するウェビナー開催(日本、米国)

2024年7月17日

米USTR、メキシコの食品工場での労働問題解決を発表(米国、メキシコ)

2024年7月11日

米ウイグル強制労働防止法、アルミ・塩ビ・水産品を優先執行対象分野に追加(中国、米国)

2024年7月3日

米コロラド州、有機フッ素化合物PFASの規制強化、2028年までに段階的に販売禁止を拡大(米国)

2024年6月13日

米国務省、エビの輸入許可国などを発表、ウミガメ保護が条件(日本、米国)

2024年6月12日

バイデン米政権、ウイグル強制労働防止法事業者リストに中国の水産品企業など3社を追加(中国、米国)

2024年5月10日

米FDA、食品安全強化法（FSMA）のうち収穫前の農業用水に関する規則を改正する最終規則を発表(米国)

2024年4月12日

ジェトロ、食品や農産物に関する米国有機執行強化（SOE）のセミナー動画公開、規則への対応方法など解説(米国)

2024年2月22日

米超党派議員団、バイデン政権に中国の水産物の強制労働との関係調査を求める書簡を送付(中国、米国)

2024年1月16日

カリフォルニア州・プロポジション65に係る訴訟通知事例が発生(米国)

2023年12月28日

バイデン米大統領、第三国経由で輸入されるロシアのダイヤモンドや海産物の輸入を禁止する大統領令を発表(米国、ロシア)

2023年12月7日

ジェトロ、米国のPFASに関する食品包装・食品接触材規制の動向のウェビナー開催(米国)

2023年11月22日

米海洋大気庁、水産物輸入監視制度（SIMP）対象魚種拡大の規則案を撤回(日本、米国)

2023年11月21日

米商務省と海洋大気庁、海産哺乳類保護法に基づく輸入規制の施行を2026年1月に延期(日本、米国)

2023年10月31日

米カリフォルニア州知事、食品添加物4種の使用を禁止する法案に署名(米国)

2023年10月20日

米カリフォルニア州知事、焼酎の販売にかかる法改正に署名(米国)

2023年9月25日

米食品トレーサビリティー規則対応ウェビナー、イスラエルのIoT企業が自社サービスをPR(日本、米国、イスラエル)

2023年8月21日

メキシコ政府、遺伝子組み換えトウモロコシ使用規制巡る紛争解決パネル受領、同国の立場説明へ(カナダ、米国、メキシコ)

2023年8月18日

米USTR、メキシコの農業バイオ技術規制を巡りUSMCA紛争解決パネル設置を要請(カナダ、米国、メキシコ)

2023年8月18日

鉄鋼など392品目の関税率を最高25％まで引き上げ、日本製はCPTPPなどの活用を(米国、メキシコ)

2023年8月3日

米政府、UFLPAの事業者リストに中国企業2社追加、執行戦略も更新(中国、米国)

2023年7月26日

米ウイグル強制労働防止法、施行1年で輸入差し止め4,000件超、中国以外からの輸入も対象に(中国、米国)

2023年7月7日

米FDA、食品トレーサビリティー規則のQ＆Aを更新(米国)

2023年7月4日

ジェトロ、米国におけるPFAS最新情報と企業の対応に関するウェビナーを開催(日本、米国)

2023年6月27日

米カリフォルニア州、食品添加物5種の使用禁止に関する法案審議進む(米国)

2023年3月17日

日本産精米の輸入解禁と検疫条件を公開、米国産米との競争力にも期待(日本、米国、ウルグアイ、メキシコ)

2023年3月15日

米環境保護庁、飲料水中のPFASについての国家統一基準案を発表(米国)

2023年2月16日

遺伝子組み換えトウモロコシ使用を制限する政令を新たに公布(米国、メキシコ)

2023年2月6日

米税関、マレーシア企業のパーム油の輸入許可、強制労働への対処確認(マレーシア、米国)

2023年1月18日

米EU関税割当（TRQ）協定署名、米国は英国離脱後のEUへの農産物輸出で有利な市場アクセスの回復見込む(米国、EU、英国)

2023年1月17日

米イリノイ州、1月から飲食店などでのラテックス製手袋が使用禁止に(米国)

2022年12月22日

米国、ゴマのアレルゲン表示義務が2023年1月から開始(米国)

2022年12月8日

米海洋大気局、海産哺乳類保護法に基づく輸入規制の施行を2024年1月に延期(米国)

2022年11月30日

米税関、ドミニカ共和国産砂糖の輸入差し止め発表、強制労働を理由に(ドミニカ共和国、米国、中南米)

2022年11月24日

米FDA、食品安全強化法による食品トレーサビリティー規則の最終規則発表、2026年1月から施行(米国)

2022年11月1日

米FDA、外国食品施設などの査察拒否に関するガイダンスの最終版公表(米国)

2022年9月15日

米共和党議員、新疆ウイグル自治区産デーツの輸入めぐり税関を追及(中国、米国)

2022年9月12日

米FDAへの食品関連施設の登録更新が10月1日から開始に(米国)

2022年8月30日

カナダ政府、米国によるカナダ産針葉樹材へのAD・相殺関税の撤廃求め、CUSMA紛争解決手続きを申請(カナダ、米国)

2022年7月26日

米FDA、食品安全強化法（FSMA）のうち農業用水規則案の施行期日延期を提案(米国)

2022年7月25日

バイデン米大統領、粉ミルクの関税を年末まで停止する法案に署名(米国)

2022年7月15日

米カリフォルニア州でプラスチック削減に関する新たな法案が成立、全米で4州目(米国)

2022年7月11日

米ニューヨーク州で焼酎の販売規制が緩和、アルコール度数24％以下はソフトリカー扱いに(日本、米国)

2022年7月7日

カナダ保健省、包装済み食品に対する新栄養表示規制を発表(カナダ)

2022年6月30日

米イリノイ州、外来魚ソウギョの名称を一新、食用として売り込みへ(米国)

2022年6月27日

米FDA、通関時の施設識別コードUNKが使用不可となる措置に再度注意喚起(米国)

2022年6月22日

カナダ政府、電子たばこメーカーに成分情報の開示義務付けへ(カナダ)

2022年6月20日

米国税関国境保護局、ウイグル強制労働防止法の3回のウェビナーで参加者の質問に回答(中国、米国)

2022年6月20日

米国土安全保障省、ウイグル強制労働防止法の執行戦略を公表、禁輸対象の事業者を指定(中国、米国)

2022年6月15日

カナダ政府、温室効果ガス・オフセット・クレジット制度開始、第1弾は「メタン回収・分解」(カナダ)

2022年6月9日

米ロサンゼルス市、一部地域でレストラン向けアルコール提供許可申請の審査期間が迅速化へ(米国)

2022年4月21日

米FDA、ボトル入り飲料に添加されるフッ化物の最大濃度に関する最終規則を発表(米国)

2022年4月19日

米FDA、規制対象外のアレルギー原因物質の評価指針案を公表(米国)

2022年2月22日

米消費者団体など、包装容器などへのビスフェノールA使用規制の請願書をFDAに提出(米国)

2021年12月6日

米FDA、食品安全強化法（FSMA）のうち農業用水に関する基準の一部改正規則案を発表(米国)

2021年11月12日

米国本土向け日本産メロンの輸出が11月8日から解禁(米国)

2021年10月25日

米税関、メキシコ産トマトの一部輸入の差し止めを発表、強制労働を報告(米国、メキシコ)

2021年9月24日

米FDA、日本産食品の東日本大震災関連の輸入規制を撤廃(米国)

2021年6月1日

米税関当局、中国の水産大手に対し輸入差し止め命令、強制労働を理由に(中国、米国)

2021年4月28日

米国がゴマを9つ目の食品アレルギー原因物質に追加(米国)

2021年4月12日

デジタルサービス提供者への障壁を新たに問題視、2021年外国貿易障壁報告書（メキシコ編）(米国、メキシコ)

2021年4月9日

米FDA、食品関連施設識別コード入力の経過措置を2022年末まで延長(米国)

2021年4月2日

USMCAの発効により乳製品などのカナダへのアクセスが拡大、2021年外国貿易障壁報告書（カナダ編）(カナダ、米国)

2021年2月25日

ベトナム商工省、冷凍エビに対する米国のAD関税撤回を歓迎(ベトナム、米国)

2021年2月18日

米加州法プロポジション65の警告規則に改正案、警告文の利用条件を明確化(米国)

2021年1月8日

米国が蒸留酒とワインの容量規制を緩和、焼酎など酒類の輸出に弾み(日本、米国)

2020年12月7日

米FDA、食品関連施設識別コードの入力に経過措置を導入(米国)

2020年11月18日

米FDA、香料などに使用されるゴマの原材料表示を推奨するガイドライン案を発表(米国)

2020年10月9日

米USTR、ベトナムに対する通商法301条調査開始、為替操作と違法木材が対象(ベトナム、米国)

2020年9月9日

米加州、フレーバーたばこ製品販売禁止法が成立(米国)

2020年8月20日

米FDA、2020年の食品関連施設の登録更新で施設識別コード入力が必須に(米国)

2020年7月28日

FDA、中小企業の食品防御計画対応に関する査察を2021年3月開始(米国)

2020年7月17日

カナダ・日本間で有機畜産物など対象に有機制度の相互認証に合意(日本、カナダ)

2020年6月9日

米テキサス州、6月12日からの店内飲食、収容人数75％までの入店が可能に(米国)

2020年6月5日

米FDA、農産物安全規則の適格者要件の緩和措置を発表、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて(米国)

2020年6月4日

米FDA、食品表示規則を一時的に緩和、食品製造業者と自販機業者に対し(米国)

2020年5月11日

米労働安全衛生庁（OSHA）、飲食業向けにカーブサイド・ピックアップとテイクアウトでの感染予防に関するガイドラインを発表(米国)

2020年4月27日

米FDA、食卓用殻付き卵の安全規則を一時的に緩和(米国)

2020年4月27日

米FDA、外国の食品供給業者への現地監査について時限的措置を公表(米国)

2020年4月24日

カナダ食品検査庁、7月からの食品安全規則適用に柔軟性、新型コロナウイルス感染拡大受け(カナダ)

2020年3月31日

米FDA、業務用包装食品への栄養成分表示ラベル添付の規制緩和を発表(米国)

2020年3月25日

カナダ食品安全規則と米国食品安全強化法の違いを専門家に聞く(カナダ、米国)

2020年1月22日

カナダ・オンタリオ州で大麻成分入り加工品の販売が開始、店舗規制の緩和も(カナダ)

2019年11月26日

カナダ食品安全規則を2020年1月から青果物事業者に全面適用、予防管理が必須に(カナダ)

2019年11月26日

米農務省、産業用大麻（ヘンプ）の生産規制に関する暫定最終規則を公表(米国)

2019年11月7日

米環境保護庁、バイオ燃料添加に関する2020年規則案に係る補足通知を公表(米国)

2019年10月8日

米国の対EU制裁措置発動、イタリア産品も対象に(米国、イタリア)

2019年9月24日

米FDA、電子たばこ大手ジュール・ラブズに警告(米国)

2019年8月30日

米国がコロンビア産キハダマグロの禁輸措置を解除(米国、コロンビア)

2019年7月18日

米国食品医薬品局、「水産物の摂取に関する助言」を改訂(米国)

2019年7月3日

サンフランシスコ市、米国初の電子たばこ販売停止へ(米国)

2019年7月2日

イリノイ州で嗜好用大麻の購入・所持が2020年に合法化(米国)

2019年5月27日

カナダと米国で食品安全規則に相違(カナダ)

2019年5月27日

カナダ食品安全規則施行から4カ月、国内食品生産業者も新規則対応に遅れ(カナダ)

2019年5月27日

GFSI承認認証規格導入への機運高まる、カナダ食品安全規則施行から4カ月の現状を聞く(カナダ)

2019年4月4日

米国政府、ウズベキスタン産コットンへの納入制限措置を解除(米国、ウズベキスタン)

2019年3月11日

米国に輸出する食品関連企業、食品施設の登録更新確認を(米国)

2019年1月30日

欧州委、米国産大豆をバイオ燃料として認定(米国、EU)

2019年1月7日

トランプ大統領、産業用大麻栽培を合法化する法案に署名(米国)

2018年12月26日

米国農務省、遺伝子組み換え表示基準の最終規則を公表(米国)

2018年9月28日

食品検査庁、部分水素化油脂の使用を禁止(カナダ)

2018年7月27日

欧州産業界、EU米国首脳会談の外交成果を評価(米国、EU)

2018年7月10日

加州法プロポジション65およびFSMAのセミナー開催(米国)

2018年6月25日

嗜好用大麻の使用が10月17日から合法化(カナダ)

2018年6月21日

EUの対米報復関税、第1弾は6月22日発動(米国、EU)

2018年6月20日

遺伝子組み換え小麦見つかる、流通せずと確認(日本、カナダ)

2018年5月9日

米国栄養成分表示改正適用、延期時期を最終決定(米国)

2018年4月17日

ブルッキングス研究所、中国の対抗措置は幅広い産業に影響及ぶ可能性(中国、米国)

2018年2月13日

BPAの追加と警告文、2016年改正が適用開始－カリフォルニア州法プロポジション65－(米国) 無料

2018年2月8日

新栄養成分表示への切り替えに万全の準備を(米国) 無料

2017年12月20日

輸入港での食品保留措置への対応に留意を(米国) 無料

2017年12月19日

クック郡で導入された「ソーダ税」、4カ月間で廃止に(米国) 無料

2017年12月7日

ニューヨーク州、安全で持続可能な食品の地産地消を推進(米国)

2017年6月30日

世界で増加する水産物のサステナブル認証－北米最大級の水産見本市でセミナー開催－(米国)

2017年2月20日

輸入水産物モニタリングの最終規則を公表－対象種が決定、2018年1月から法令順守義務－(米国) 無料

2017年2月1日

保健省、包装食品の栄養成分や原材料表示規定を改正(カナダ) 無料

2017年1月24日

GMO表示法成立から半年、方法や範囲などが課題(米国)

2017年1月19日

栄養成分表示の改正に関する運用指針案を公表－摂取量や添加砂糖などの変更に要注意－(米国) 無料

2017年1月6日

シカゴ擁するイリノイ州クック郡でソーダ税を導入－大都市圏で初めて－(米国)

2016年11月21日

海産哺乳類を混獲する漁業による水産物の輸入を規制－2017年1月に施行、5年間は免除期間－(米国) 無料

2016年8月30日

日本産ナシの植物検疫条件緩和、全国からカナダ向け輸出が可能に(日本、カナダ) 無料

2016年5月30日

ビスフェノールAを含む食品・飲料容器に警告表示を義務付け－カリフォルニア州で5月11日適用－(米国) 無料

2015年9月30日

FDAが食品安全強化法の主要規則2本を発表(米国) 無料

2015年6月18日

FDA、輸入手続きの迅速化プログラム案を発表－第三者機関による認証が条件－(米国) 無料

2015年5月26日

外国の食品製造業者に順守させる方策も課題－食品安全強化法の規則施行を見据えた動き（2）－ (米国) 無料

2015年5月25日

WTO上級委、食肉原産国表示の改定規則は不当と裁定(米国)

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