米国がゴマを9つ目の食品アレルギー原因物質に追加

ジョー・バイデン米国大統領は4月23日、米国での9つ目の食品アレルギー原因物質（以下、アレルゲン）として、ゴマを追加することを主な内容とする「食品アレルギー安全・処置・教育および調査に関する法律〔Food Allergy Safety, Treatment, Education and Research（FASTER）Act〕」案に署名し、同法は成立した（注）。2023年1月1日から流通が開始されるゴマ含有食品に対して適用する。

アレルゲンを含有する食品は、ラベルの原材料リストに明示する義務がある。米国食品医薬品局（FDA）は2020年11月にガイダンスを発表し（2020年11月18日記事参照）、原材料を示す必要がなく総称表示が可能だった香料やスパイスの原材料リストにも、ゴマを含有するとの表示を推奨したが、同法施行後は表示が義務となる。

また、製造業者は、米国食品安全強化法（FSMA）に基づき、アレルゲンを含む食品の安全性を阻害する物質（ハザード）に対する予防的なコントロール措置を講ずる必要があり、具体的には、製造時のアレルゲン混入の防止措置、ラベル表示の正確性の確認などが求められる。ゴマもアレルゲンとしての措置対象となるため、2023年1月1日以前から適切に管理する必要がある。

同法は、ゴマをアレルゲンに追加する内容のほかに、米国保健福祉長官に対して、連邦政府が行なっている食品アレルギーに関する科学的な調査や、新たな食品アレルゲン原因物質を追加するための手続き、その枠組みなどについて、同法施行後18カ月以内に連邦議会へ報告することを求めている。

（注）同法により、米連邦食品・医薬品・化粧品法（FDC法）を一部改正し、食品アレルギー原因物質にゴマを追加。

（藤本富士王）