米食品トレーサビリティー規則対応ウェビナー、イスラエルのIoT企業が自社サービスをPR

米国の食品安全関係の主要メディアの1つであるフード・セーフティ・マガジン（本社：ミシガン州）は9月6日、米国食品医薬品局（FDA）の食品トレーサビリティー規則（注1）へのIoT（モノのインターネット）を活用した対応をテーマにウェビナーを開催した。IoTプラットフォームサービスを提供するウィリオット（本社：イスラエル）が後援した。

ウェビナーでは、食品トレーサビリティー規則への食品製造事業者などの対応策として、ウィリオットのIoTプラットフォームサービスが紹介された。同サービスでは、食品に貼った薄型シート「IoTピクセル」を通じて、位置・日時・温度などに関する情報を「食品流通の要所」（Critical Tracking Events）ごとにリアルタイムでクラウド上に集約することができる。IoTピクセルは、切手サイズの小型で、電池を使わずに電波を利用して電力を供給可能といった特徴がある（注2）。

FDAは、食品トレーサビリティー規則の最終規則の制定前から、企業がテクノロジーを駆使したトレーサビリティー技術（Tech-Enabled Traceability）を自主的に採用することを目標に掲げている。FDAは2021年に、テクノロジーを駆使したトレーサビリティー技術に関するコンテストを開催し、ウィリオットが90企業・団体の中からコンテスト勝者12企業・団体の1つに選ばれていた（注3）。

なお、食品トレーサビリティー規則に基づく記録保管義務は、2026年1月20日から生じる。FDAから公表される情報に加え、こうした業界の対応動向についても引き続き注視が必要だ。

（注1）米国食品医薬品局（FDA）は、「高リスク食品」の製造・加工、梱包（こんぽう）、保管を行う施設に対し、トレーサビリティーに関する記録保存を義務付ける「特定の食品のトレーサビリティーに関する追加的な要件に関する規則」の最終規則を2022年に公表している（2022年11月24日記事、2023年7月7日記事参照）。

（注2）自動認識ソリューション商品を提供するサトー（本社：東京都）は2021年7月に、ウィリオットとリテール分野におけるIoT化に関するパートナーシップ契約締結を発表した。また、サトーは2023年1月に、ワイヤレス給電技術大手の米国エナジス（本社：カリフォルニア州）と店舗や倉庫での資産管理や在庫管理におけるIoTピクセルへのワイヤレス給電の実現に向けたパートナーシップ契約締結を発表している。

（注3）ウィリオット含む同コンテスト勝者12企業・団体はFDAのWEBページ参照。

（冨樫達也）