インドネシアと米国の相互貿易協定、主要事項で合意、1月中の署名目指す

インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相は2025年12月22日、ジェミソン・グリア米国通商代表（USTR）と会談を行った。同会談により、相互貿易協定（Agreements on Reciprocal Trade、以下ART）交渉の主要事項について実質合意がなされ、インドネシアは、米国製品のインドネシア市場へのアクセス拡大を進めるほか、デジタル貿易・技術分野、国家安全保障などで協力する。

一方、米国は、パーム油、コーヒー、紅茶といった米国で生産されていないインドネシアの主要輸出品に対して関税免除とする見込み。両国は2026年1月末までにプラボウォ・スビアント大統領とドナルド・トランプ大統領間での署名を目指す（2025年12月23日付インドネシア経済担当調整相プレスリリース）。

米国とのART交渉を巡っては、2025年4月にインドネシアからの輸出品に対する米国の輸入関税が32％と表明されていたものの、同年7月22日に公表された枠組みにおいて19％となり（2025年7月22日付ホワイトハウスプレスリリース）、その後具体的な合意に向けて2国間で協議が続いていた。12月10日には、ART交渉が停滞していると報道（2025年12月10日付「フィナンシャル・タイムズ」）が一部あったものの、ハリョ・リマンセト経済担当調整省報道官は、「交渉に具体的な問題は存在せず、交渉プロセスの進展は正常である」として否定していた（2025年12月10日付「アンタラ」）。

（山田研司）