米ニューヨーク州で焼酎の販売規制が緩和、アルコール度数24％以下はソフトリカー扱いに

米国ニューヨーク州のアルコール飲料管理法（Alcoholic Beverage Control Law：ABC法）が6月30日に改正され、アルコール度数が24％以下の焼酎が、飲食店などにおいてソフトリカーライセンスでも販売・提供できることとなった。これを受けて、ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）と日本酒造組合中央会が7月5日、共同で声明を発表した。

これまで、焼酎を含めた蒸留酒は、ABC法においてハードリカーに分類されており、飲食店などで販売・提供するに当たっては高額なライセンス料が設定され、焼酎の販売拡大の障壁となっていた。他方、焼酎と同じ蒸留酒である韓国のソジュ（Soju）は、2002年に制定されたABC法の特例条項によって、アルコール度数が24％以下のものに関しては、飲食店などにおいて例外的にライセンス料の安いソフトリカーライセンスでも販売することが可能となっていた。これにより、飲食店などが焼酎を取り扱いたい場合には同じ蒸留酒であるソジュを取り扱う場合に比べて高いライセンス料を払う必要があり、ソジュとの間で不利な立場での競争を強いられていた。

そのため、ニューヨーク市近辺にある日本食レストランなどで構成されるNYJRAは、アルコール度数が24％以下の焼酎も、ソジュと同様に例外的にソフトリカーライセンスで取り扱うことができるよう、ニューヨーク州政府に働きかけを行ってきた。ニューヨーク州議会議員の協力なども得て、ABC法改正案がニューヨーク州議会に提出および上下両院で可決され、6月30日に州知事が署名を行い、即日施行された。

日本酒造組合中央会は声明の中で、「長年この法改正を待ち望んできたので、大変うれしく思う。NYJRA、輸入業者、流通業者、日系コミュニティー、政府機関の支援に感謝する。この機会に、パートナーと協力して焼酎の楽しさを皆に知っていただきたい」と述べている。

なお、NYJRAが法改正に向けた活動に際しニューヨーク州リカーオーソリティに提出した陳情書ではジェトロ・ニューヨーク事務所も連名提出者となっている。

（荒高弘）