ジェトロ、米国のPFASに関する食品包装・食品接触材規制の動向のウェビナー開催

ジェトロは11月29日、米国の食品・食品包装関連規制を専門とするケラー・アンド・ヘックマン弁護士事務所（Keller and Heckman LLP）のジョージ・ミスコー（George G. Misko, Partner）弁護士と、日本案件担当アドバイザーの難波多加志氏を講師に招き、米国向けに輸出を行う国内食品製造業者などを対象とした「米国でのPFASに関する食品包装・食品接触材規制の動向」と題したウェビナーを開催した。500人を超える関係者が登録した。

PFASは、いわゆる有機フッ素化合物の総称で、耐熱性や耐水性、耐油性、非粘着性などの特性があり、衣料、食品包装、調理器具、化粧品、電子・電気部品、自動車部品をはじめとする多くの産業や製品に利用されている。一方で、PFASが環境や人体に与えるマイナスの影響を理由に、PFASに関する規制の導入やメーカーが製造の中止を表明するといった動きもある（2022年12月22日記事、2023年3月15日記事参照）。

こうした中、ジェトロは2023年4月と6月にも、「カリフォルニアPFAS関連規制解説セミナー」「PFASを取り巻く最新情報と企業の対応方向」と題したウェビナーを開催している（2023年5月2日記事、2023年7月4日記事参照）。今回のウェビナーでは、全米の食品包装や食品接触材に関する規制の動向に焦点を当て、連邦政府による規制に加え、各州での規制動向についても解説した。質疑応答では、PFASの具体的な使用状況における規制適用の可能性や、米国環境保護庁（EPA）が公表した新規制などに関する質問があった。終了後のアンケートでは、「食品包装にかかるPFAS規制の米国内での規制の現状がよくわかった」「自社で規制を調べていたところで、大変参考になった」といった声が100件近く寄せられ、関心の高さがうかがえた。

今回のウェビナーは、こちらのページから期間限定でオンデマンド配信中。説明資料も同ページからダウンロードできる。

（冨樫達也）