海産哺乳類を混獲する漁業による水産物の輸入を規制－2017年1月に施行、5年間は免除期間－

輸出国の規制を米国の基準で評価

1972年に施行された海産哺乳類保護法（MMPA：Marine Mammal Protection Act）は、米国が定める基準を超えて海産哺乳類を混獲（注）した漁業で漁獲された水産物および水産加工品の輸入禁止を義務付けている。NOAAは2016年8月に、MMPAに基づく最終規則を公表し、米国へ水産物および水産加工品を輸出する国の漁業における、海産哺乳類の偶発的な絶命および重傷の削減を目的とする規制プログラムを、米国基準に照らして評価する条件を設定した。

それによると、輸出国側が米国基準に相当する規制プログラムを構築するため、最終規則施行日の2017年1月1日から5年間の免除期間を設ける。この間、NOAAは以下のように、海産哺乳類に影響を与え、かつ米国へ海産哺乳類の水産物および水産加工品を輸出する漁業を特定する。また、海産哺乳類の混獲に関する情報を集めるため、漁業国と協議する。各漁業国は米国への輸出を規制するプログラムの構築を行い、その進捗について米国への報告が必要となる。

（1）外国漁業の特定

免除期間の1年目にNOAAは、米国へ水産物および水産加工品を輸出する漁業国に対して、海産哺乳類の混獲に関する情報を要求する。また、輸出国における海産哺乳類の混獲レベルに基づき、「外国漁業リスト（LFF：List of Foreign Fisheries）」を作成し、当該国の漁業が「免除漁業（exempt fisheries）」ないし「輸出漁業（export fisheries）」に該当するか確認する。「免除漁業」とは、海産哺乳類の混獲がほぼあり得ない漁業（混獲頭数が混獲許容頭数の10％以下）、または混獲していると認知されていない漁業を指す。「輸出漁業」とは、海産哺乳類の混獲がほとんどあり得ないとは言い切れない、あるいは海産哺乳類への影響に関する情報が不十分な漁業のこと。

（2）海産哺乳類の規制プログラムの構築

5年間の免除期間に漁業国は、海産哺乳類の偶発的な絶命および重傷を減らすため、米国の規制プログラムと同等の効果がある規制プログラムを設ける必要がある。その条件は以下のとおり。

○自国の排他的経済水域内（領海を含む）での漁業条件

漁業登録、海産哺乳類資源とその混獲の査定、海産哺乳類の捕殺の禁止、報告と監視の要件、漁獲制限値の算出、混獲が混獲制限値を下回るための規制プログラム、あらゆる米国の規制要件、あるいは効果において米国基準と同等性のある代替策。

○他国での漁業条件

海産哺乳類資源と混獲の査定、海産哺乳類の捕殺の禁止、漁獲制限の算定、混獲が混獲制限値を下回るようにするための規制プログラム、あらゆる米国の規制要求、漁業管理機関やその他の国際協定による保全と管理の要件、あるいは効果において米国基準と同等性のある代替策。

○公海の漁業条件

あらゆる米国の規制要件、漁業管理機関やその他の国際協定による保全と管理の要件、あるいは効果において米国基準と同等性のある代替策。

（3）米国の基準との同等性の認定

5年間の免除期間に各漁業国は、海産哺乳類の偶発的な絶命および重傷を減らす規制プログラムを構築し、進捗状況をNOAAに報告する。NOAAはその内容を判断し、当該漁業国の規制プログラムが米国の求める条件を満たしているか、米国の規制プログラムと同等か、という「同等性認定（Comparability finding）」を検討し、条件を満たす場合は同等性を認定する。NOAAは同等性を認定した輸出国での漁業を連邦官報で公表する。いったん同等性が認定された漁業国は、4年ごとに進捗について報告が求められる。進捗報告では、規制プログラムの内容および捕獲収集データを詳述しなければならない。

（4）漁業国との協議

NOAAは、以上のプロセス（LFFの作成時に同等性認定を却下される、もしくは却下される可能性がある場合、または同等性が認定されたが規制プログラムの順守に失敗したために認定を取り消される場合を含む）の間、当該漁業国と協議する。漁業国はいかなる時でも、NOAAとの協議を要求することができる。