米加州法プロポジション65の警告規則に改正案、警告文の利用条件を明確化

米国カリフォルニア州環境保護庁有害物質管理局（OEHHA）は1月8日、「カリフォルニア州法プロポジション65」（安全飲料水および有害物質施行法、注）の警告表示に関する規制の改正案を発表した。今回の改正案は、短文形式の警告文を利用できる条件を明確化することに加え、短文形式の警告文でも含有している化学物質を明記することを柱としている。3月8日までパブリックコメントを受け付け、改正案が有効となってから1年後に施行が予定されている。

消費者製品では、短文形式の警告文の利用が認められる条件として、消費者に情報を提供する製品ラベルの総表面積が5平方インチ以下、パッケージの形状やサイズから通常の警告文が記載できない場合という条件が新たに加わった。また、食品についても、短文の警告文を利用できることを明確化した。消費者製品、食品のいずれも短文形式の警告には、従前から記述が必須だったがんや生殖障害を引き起こすリスクに加え、その原因となる化学物質名などの明記が必要となっている。

酒類を店舗以外の場所で販売する場合の警告規則の改正案

OEHHAは1月26日、酒類をオンラインで販売する場合の警告に関する改正案を発表した。今回の改正案では、アルコール飲料が店舗以外の場所（オンラインやカタログでの購入、ネット注文によるテークアウト・デリバリー）などで消費者に販売、配送される場合には、商品の購入前または商品の送達前に警告することを販売者に義務付けた。また、オンラインやカタログ販売では従前から必要とされていた警告文の掲載に加え、配送時のパッケージへの警告文の掲載あるいはメールやテキストメッセージによる警告文の通知をすることを求めており、4月1日から施行される予定となっている。

（注）プロポジション65は、正式名称を「the Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act of 1986（1986年安全飲料水および有害物質施行法）」といい、1986年11月に住民投票により制定されたカリフォルニア州法。同州の市民および飲料水資源を、がんや出生異常などを引き起こすとされている化学物質から保護することを目的としている。OEHHAはプロポジション65で規定された化学物質を含む製品について、事業主に対し警告文の表示を求めている。同規則の概要はジェトロの「よくある質問 プロポジション65(555KB)」を参照。

（サチエ・ヴァメーレン）