中国、米国原産の鶏肉、小麦、トウモロコシなどへの追加関税賦課の措置発表、3月10日から実施

中国の国務院関税税則委員会は3月4日、米国政府が同日から中国原産の輸入品に対する追加関税を10％から20％に引き上げると発表（2025年3月4日記事参照）したことを受け、米国原産の一部輸入品に追加関税を賦課する措置を発表した。同措置は3月10日から実施する。

発表によると、米国原産の鶏肉、小麦、トウモロコシなど「リスト1」に掲載した29品目に対し、中国への輸入時に15％の追加関税を賦課するほか、大豆、豚肉、牛肉、水産品、果物、野菜、乳製品など「リスト2」に掲載した711品目に対して、10％の追加関税を賦課する。

リストに掲載した品目については、現行の関税率に上乗せして、今回の追加関税を賦課する。現行の保税、減税・免税政策に変更はなく、今回上乗せした追加関税は減免されない。また、3月10日以前に貨物が仕出し地（注）を離れ、3月10日から4月12日までに輸入された場合、今回の追加関税は賦課しない。

関税税則委員会は米国の措置について、「一方的な関税賦課という手法は、多国間貿易体制を損ない、米国の企業と消費者の負担を増大させ、中米両国の経済貿易協力の基礎を破壊するもの」と主張している。

なお、関税税則委員会は2月4日、米国政府が同日から中国原産の輸入品に10％の追加関税を賦課する措置を発表（2025年2月4日記事参照）したことを受け、米国原産の石炭、液化天然ガス（LNG）など8品目に対し、中国への輸入時に15％の追加関税を賦課するほか、原油、農業機械、自動車（大排気量のもの、ピックアップトラック）など72品目に対して10％の追加関税を賦課すると発表し、2月10日から実施している（2025年2月4日記事、2月5日記事参照）。

（注）貨物などを船舶に積載した国または港を指す。

（蔣春霞）