ブルッキングス研究所、中国の対抗措置は幅広い産業に影響及ぶ可能性

ブルッキングス研究所が4月9日に公表したレポート（How China’s proposed tariffs could affect U.S. workers and industries）によると、米国の通商法301条に基づく関税賦課（2018年4月6日記事参照）に対する中国の対抗措置によって、潜在的に影響を受ける可能性のある国内の産業および雇用者数は、それぞれ40産業、約210万人に上るという（注）。

影響を受ける可能性のある雇用者数の内訳を産業別にみると、幅広い業種にわたる。最も多いのは、その他プラスチック製品製造業が29万4,146人で、続いて航空機製造業（22万9,754人）、医薬品製造業（20万1,665人）、果樹作農業（19万2,680人）、と畜産業〔家禽（かきん）を除く〕（13万4,635人）、乗用車製造業（11万9,104人）、小型トラック・特定用途車製造業（6万4,633人）、ぶどう酒醸造業（6万436人）となっている。

カルフォルニア州やテキサス州などの雇用に影響

州別にみると、野菜・果物・ワイン・プラスチックなどの産地であるカルフォルニア州が28万7,418人（州の雇用者総数に占める割合：1.7％）と最も多かったほか、自動車関連業が多く立地するテキサス州（15万6,092人、1.3％）やミシガン州（10万929人、2.4％）、航空機産業などが盛んなワシントン州（15万3,731人、4.8％）などが上位となった。

さらに郡別に集計すると、2016年の大統領選挙でドナルド・トランプ大統領を支持した郡に約106万2,000人（約52％）、ヒラリー・クリントン候補を支持した郡に約97万6,000人（約48％）の雇用者が属する結果となった。影響を受ける可能性のある産業が属する郡の数でみると、トランプ大統領支持では2,247郡（約82％）、クリントン候補支持では439郡（約18％）となった。

同研究所・大都市圏政策プログラムのシニア・フェロー兼政策担当部長であるマーク・ムロ氏は、「中国による対抗関税はまだ実施されておらず、これらの結果は潜在的に影響が及ぶ可能性のある産業や地域を示したものにすぎない」とした一方で、「米国にとって重要と思われる産業が幅広く含まれており、中国は米国経済に関してかなりの量の知識を持っていることが示唆される」と述べた（マーケットプレイス4月6日）。

（注）今回の分析は、中国政府により3月23日に発表された128品目（2018年3月26日記事参照）と4月4日に発表された106品目（2018年4月5日記事参照）、合計234品目への関税賦課を対象としている。対象産業は、当該234品目を生産する産業を北米産業分類（NAICS）に基づき分類したもので、雇用者数は当該産業の総雇用者数。HSコード別に分類したものではない。

（権田直）