米国本土向け日本産メロンの輸出が11月8日から解禁

日本の農林水産省は11月10日、米国が病害虫の侵入を警戒して禁止していた日本産メロン生果実の輸出が11月8日から可能になったと発表した。これまではハワイ向け輸出のみ認められていたが、今回の変更により米国本土への輸出が可能となった。輸出に当たっては、日本の植物防疫官による輸出検査を受け、スイカ緑斑（りょくはん）モザイクウイルスの付着がないことを証明する植物検疫証明書を添付する必要がある。

財務省の貿易統計によると、2018年から2020年までの日本からのメロン輸出実績額は約5億円、6億円、8億円と年々増加傾向にあるが、その輸出先の9割は香港向けだ。一方、世界で最もメロン類を輸入する米国は、2019年に約30億ポンド（約136万トン）を輸入、輸入先は主にメキシコやグアテマラなどの中南米諸国からとなっている。なお、この統計にはスイカ（watermelon）も含まれており、その輸入量は全体の約57％を占める。カンタロープやハニーデューと呼ばれる、いわゆるメロンのみの米国内消費量をみても、2019年は1人当たり平均7.51ポンド（約3.4kg）のメロンを消費している計算となっており、市場の可能性はあると見込まれる。

健康志向の高い米国消費者の中には、砂糖を避けて、高糖度フルーツから自然の糖分を摂取しようとする者もいる。日本の糖度が高く、おいしいフルーツが受け入れられる余地はあるといえるだろう。今回の輸出解禁を受け、日本最大の産地である茨城県の関係者は、輸出や米国での販売プロモーションに意欲的だ。また、当地日系小売店などに話を聞いたところ、「早速取り扱いに向けて検討したい」「ほぼ年中提供できるアイテムなのでうれしい」といった声が聞かれた。一方、当地スーパーマーケットなどで販売されているメロンとの価格差を懸念する声もあった。現在、一定条件下で米国本土に輸出できる日本産果物はカキ、日本ナシ、温州ミカン、リンゴ、イチゴなどの一部品目に限られているが、ここに新たにメロンが加わることで米国への輸出拡大が期待される。

（村田佳子）