米ロサンゼルス市、一部地域でレストラン向けアルコール提供許可申請の審査期間が迅速化へ

米国ロサンゼルス市議会は5月25日および5月27日に開催された議会において、15ある地区のうち申請のあった7地区（注）において、新たなレストラン向けアルコール提供プログラム（Restaurant Beverage Program）の適用を可決した。これにより、一定の適格条件を満たすレストランが該当地区内で新たにアルコール類の提供許可（リカーライセンス）を市に申請する場合、従来と比較して認可取得までの期間が短縮されるほか、申請にかかるコストも抑えられる見込みだ。

従来、ロサンゼルス市で営業するレストランが店内でビールやワインを含むアルコールを提供する場合、レストラン事業者はカリフォルニア州に対してアルコール提供許可を申請するほか、ロサンゼルス市に対してアルコールの販売および提供に関する条件付き許可（Conditional Use Permit）を申請する必要がある。今回の新たなプログラムでは、ロサンゼルス市への申請に際し、申請要件を満たすレストランであれば、審査期間が数カ月から数週間に短縮されるほか、申請にかかる費用は約6,000ドルとなり、従来と比較して4,000～1万3,000ドルの削減となる。なお、バーやナイトクラブなどの施設は対象外となり、申請要件には「年齢による入場制限がない」「ドリンクのミニマムオーダーがない」など、一般的なバーやナイトクラブには該当しない項目が盛り込まれている。

アルコール提供の許可が取得しやすくなることで、レストランでは今まで取り扱えなかった国内外の酒類商品の取り扱いへの関心が高まるほか、料理に合った酒類を提案するペアリングのような新しいサービスの提供が期待される。今回の新たなプログラムについて、当地日本食レストラン経営者で、その運営を支援する卸業や食品製造業各社で構成する米国日系レストラン協会（JRA）会長の増田堅太郎氏は「リカーライセンスの新規申請を行うレストランにとっては大変ありがたい話」とコメントした。また、南カリフォルニアで活動する日系食品会社約60社で組織する「七味会」の中馬忍会長は「申請方法は現行と変わらないものの、条件を満たすレストランにとっては申請期間の短縮と申請コストの低下は魅力的」と述べた。一方、現地メディアの報道では、「酒類が提供できる店舗が増えることで、犯罪行為の増加が懸念される」という意見も紹介されていた（CBS5月25日）。

（注）今回採択された地区は2、3、4、5、10、11、15の7地区。日系コミュニティーが集まる地域のうち、「ダウンタウン・リトルトーキョー」が所属する14地区は対象外だが、「リトル・オーサカ」の愛称がつけられているソーテルは11地区に所属することから、新プログラムの対象地区となる。

（村田佳子）