米税関、中国籍漁船の水産品を輸入差し止めに、人権侵害が理由
(米国、中国)
ニューヨーク発
2025年05月30日
米国税関・国境警備局(CBP)は5月28日、特定の中国籍の漁船が漁獲した水産品に対して、同漁船の操業中の人権侵害の疑いに基づき、違反商品保留命令(WRO)を発令
した。同日以降、同漁船が漁獲した水産品の米国輸入はCBPが差し止める。
米国の1930年関税法307条は、強制労働、児童労働、囚人労働などを利用して生産した物品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働などの関与を推定する場合、WROを発令して、対象物品の輸入を差し止める。また、CBPは、強制労働などの関与を正式に認定(Finding)した場合、対象物品の輸入を差し止め、押収・没収する。5月28日時点で今回の発令を含めて52件のWRO、9件の認定が有効となっている。
CBPは今回、中国籍の漁船「Zhen Fa 7」が漁獲した、イカをはじめとする水産品に対してWROを発令した。調査を通じて、ILOの強制労働の指標に当てはまる状況下で操業していることを確認したとしている。CBPの長官代行のピート・フローレス氏は「(ドナルド・トランプ)大統領は最近、不公正な貿易慣行と闘うことで米国産の海産物の競争力を回復させるようわれわれに指示した。今回の命令(WRO)の発令は、その目標に貢献する手段の1つだ」と述べた。
トランプ氏は2025年4月に、「米国の海産物競争力の回復」と題する大統領令を発令した。同大統領令では、違法・無報告・無規制(IUU)漁業の撲滅や、不公正な貿易慣行への対抗などを関係閣僚に指示していた(2025年4月22日記事参照)。
なお、第2次トランプ政権発足後にWROが発令されるのは今回が2回目(注)。強制労働などを利用して生産された製品の輸入の取り締まりを通じて、米国の経済的利益を確保する目的から、第2次トランプ政権下でも、いわゆる「ビジネスと人権」に関連する通商措置の執行は一定程度継続することが見込まれる(2025年5月9日付地域・分析レポート参照)。
(注)2025年4月に韓国産の塩に対するWROを発令した(2025年4月7日記事参照)。ただし、2025年3月にはドミニカ共和国産の砂糖に対するWROを撤回した事例もある(2025年3月24日記事参照)。
(葛西泰介)
(米国、中国)
ビジネス短信 a09bb696d0e8406f

これから開催される中国関連イベント
該当するレポートはありません
| カテゴリー | タイトル | 開催日 | 開催場所 | ステータス |
|---|---|---|---|---|
| 展示会・商談会 イベント | ジェトロ食品輸出商談会 at SMTS | 2026年02月18日 ~2026年02月19日 | 東京 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 ライブ配信のみ イベント | コンテンツ オンライン商談会2025 | 2025年12月01日 ~2026年01月30日 | オンライン開催 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | 食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN | 2026年03月11日 ~2026年03月12日 | 東京 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | ジェトロ食品輸出商談会 in 九州・沖縄 | 2026年03月10日 | 福岡 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 ライブ配信のみ イベント | 【オンライン商談会】海外企業とのオープンイノベーション商談会 | 2025年10月16日 ~2025年12月19日 | オンライン開催 | 申し込み受付中 |
これから開催される農林水産物・食品関連イベント
該当するレポートはありません
| カテゴリー | タイトル | 開催日 | 開催場所 | ステータス |
|---|---|---|---|---|
| 展示会・商談会 ライブ配信あり イベント | 【提案募集】エチオピア航空機内食への日本産食材導入およびサービス向上にかかる提案 and 商談マッチング | 2025年10月08日 ~2026年01月09日 | オンラインまたは対面(日本) | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | ジェトロ食品輸出商談会 at SMTS | 2026年02月18日 ~2026年02月19日 | 東京 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | 食品輸出商談会 at FOODEX JAPAN | 2026年03月11日 ~2026年03月12日 | 東京 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | ジェトロ食品輸出商談会 in 九州・沖縄 | 2026年03月10日 | 福岡 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 展示会・商談会 イベント | 「国内商社マッチング北海道(函館)2025年度」・「食品輸出のための 海外市場セミナー and Japan Street登録会 in函館」 事業者募集 | 2025年11月21日(事前登録会)、2026年1月23日 | 函館 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | くまもと食品酒類商社マッチング in八代 | 2025年11月26日 | 八代 | 申し込み受付中 |
| 展示会・商談会 イベント | 【海外バイヤーとの商談会】食品輸出商談会 in 関西(対象参加者:兵庫県、京都府に事業所がある事業者様) | 2026年02月17日 | 神戸 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 ライブ配信のみ イベント | 【ウェビナー】(品目別セミナー)フィリピンにおける水産物市場の現状と輸出のポイント | 2025年12月18日 | オンライン開催 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 ライブ配信あり イベント | 【会場参加/同時ライブ配信】海外輸出勉強会(奈良県産材の海外輸出に向けた実践と課題) | 2025年11月05日 | 奈良/同時ライブ配信 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 ライブ配信のみ イベント | 【ウェビナー】日本食レストランのインド進出・可能性を探る ―市場基礎・進出形態・法務・マーケティング― | 2025年10月30日 | オンライン開催(福岡発) | 申し込み受付中 |
特集:米国関税措置への対応
米国の第2次トランプ政権が発表した関税措置により、賦課対象となった地域に展開する日本企業の事業運営にも影響が予想されます。
かかる状況を踏まえ、ジェトロは米国関税措置等に関する相談対応や様々な情報発信を行い、中小企業等の日本企業の皆様の活動を支援します。
これから開催される第2次トランプ政権・米国関税関連イベント
該当するレポートはありません
| カテゴリー | タイトル | 開催日 | 開催場所 | ステータス |
|---|---|---|---|---|
| セミナー・講演会 ライブ配信あり イベント | 【会場参加/同時ライブ配信】米国通商政策の行方と日系企業への影響 ―トランプ政権の関税措置とオープンイノベーションの可能性― | 2025年11月07日 | 名古屋/同時ライブ配信 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 イベント | 【会場参加/同時ライブ配信】米国関税の及ぼす影響と今後の対応について(刈谷開催) | 2025年11月04日 | 刈谷/同時ライブ配信 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 イベント | 【会場参加】海外への販路開拓セミナー | 2025年11月13日 | 土浦 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 オンデマンド配信のみ イベント | 【ジェトロ・メンバーズ限定】越境ECセラーが知っておくべき関税関連の動き ―世界の越境EC市場の概観と、米国デミニミスルール適用停止による影響― | 2025年10月14日 ~2026年01月16日 | オンライン開催 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 相談会 イベント | 海外展開セミナーin木更津2025 | 2025年12月09日 | 千葉 | 申し込み受付中 |
| セミナー・講演会 オンデマンド配信のみ イベント | 【ジェトロ・メンバーズ限定】ブラジルの発展の軌跡 ―トランプ政権の対ブラジル関税政策を含め― | 2025年09月11日 ~2026年02月27日 | オンライン開催(東京発) | 申し込み受付中 |




閉じる