基準・認証、規制、ルール(オセアニア)

2026年6月19日

英政府、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用制限措置などを公表(オーストラリア、英国)
2026年5月28日

日米豪印クアッド外相会合開催、重要鉱物やエネルギー安全保障分野などでのイニシアチブ形成進む(ロシア・中央アジア・コーカサス、アルメニア、インド、日本、オーストラリア、米国)
2025年12月8日

COP30で英国など6カ国、クリーン電力サプライチェーン声明を発表(ザンビア、オーストラリア、カナダ、ブラジル、英国、オランダ、ケニア)
2025年7月3日

日米豪印クアッド外相会合、重要鉱物イニシアチブの立ち上げを発表(インド、日本、オーストラリア、米国)
2025年3月25日

オーストラリア政府、不当な取引慣行からの小規模事業者の保護強化表明(オーストラリア)
2025年2月12日

トランプ米大統領、232条鉄鋼・アルミ関税の全貿易相手国への適用を発表、3月12日から(韓国、日本、オーストラリア、カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ、EU、英国、ウクライナ)
2024年11月29日

米サンフランシスコで国際AI安全会議開催、安全性とイノベーションの融合を目指す(韓国、シンガポール、日本、オーストラリア、カナダ、米国、EU、英国、フランス、ケニア)
2024年9月20日

米商務省、輸出執行ファイブ（E5）による2回目の年次会合で対ロ輸出管理の成果強調(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ロシア)
2024年9月6日

米商務省、重要・新興技術の輸出管理の暫定最終規則を発表、量子や半導体など(日本、オーストラリア、カナダ、米国、イタリア、英国、スペイン、ドイツ、フランス)
2024年8月21日

米国務省、国際武器取引規則（ITAR）改正の暫定最終規則を公示、英豪向け輸出管理緩和(オーストラリア、米国、英国)
2024年7月25日

ニュージーランド政府、低排出車輸入基準を改正しオーストラリアと整合(ニュージーランド)
2024年5月8日

米国務省、オーストラリアと英国向けに輸出許可例外を設ける国際武器取引規則（ITAR）改定案を公示(オーストラリア、米国、英国)
2024年4月15日

連邦政府、賃貸住宅開発促進のため改正法案を公表(オーストラリア)
2024年3月25日

オーストラリア、ビジネス負担軽減策として、約500品目の輸入関税撤廃策を発表(オーストラリア)
2023年12月18日

シンガポール、カーボンクレジット協力を相次いで発表(セネガル、パプアニューギニア、パラグアイ、フィジー、ブータン、ルワンダ、シンガポール、モンゴル、オセアニア、コスタリカ、アフリカ)
2023年11月21日

IPEF首脳会合で重要鉱物対話の枠組み創設、米国はインフラ投資活性化を強調(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年10月13日

米財務省がロシア産原油取引の上限価格違反に対し初の制裁、G7などと新たな勧告発表(日本、オーストラリア、カナダ、米国、EU、イタリア、英国、ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナ)
2023年10月4日

米商務省、「ファイブアイズ」5カ国で対ロ輸出管理のガイダンス発表(ベラルーシ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国、ロシア)
2023年9月11日

米商務省、IPEFサプライチェーン協定の協定文を公開(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2023年8月7日

中国、8月5日からオーストラリア産大麦へのアンチダンピング関税と補助金相殺関税を撤廃(中国、オーストラリア)
2023年6月30日

最低賃金を7月から8.7％引き上げ(オーストラリア)
2023年6月29日

米商務省、ファイブアイズ5カ国での正式な輸出管理協力を発表(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、英国)
2023年6月9日

英政府、新たな途上国向け関税制度を6月19日から導入(米州、アジア、オセアニア、北米、中南米、英国、アフリカ)
2023年6月6日

タイがニュージーランドとの認定事業者（AEO）相互認証取り決めに署名(タイ、ニュージーランド)
2023年4月18日

オーストラリア産大麦へのAD関税と補助金相殺関税の撤廃検討する再調査開始(中国、オーストラリア)
2022年12月22日

米商務長官がIPEF閣僚会合をバーチャル形式で開催、次回は2月にインドで交渉官会合(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年12月15日

カナダ、COP15で日米など6カ国と重要鉱物アライアンス形成を発表(日本、オーストラリア、カナダ、米国、英国、ドイツ、フランス)
2022年8月24日

IPEF、9月8～9日に閣僚会合開催へ、初の対面形式(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年8月18日

英政府、新たな途上国向け関税制度を発表(アジア、オセアニア、北米、英国、アフリカ)
2022年8月15日

米商務省、USTRがオーストラリアとタイの代表とIPEFを協議(タイ、オーストラリア、米国)
2022年7月28日

IPEF閣僚級会合がバーチャル形式で開催(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年7月7日

RCEP協定、2023年1月1日からHS2022に基づく運用開始(ASEAN、韓国、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランド)
2022年6月7日

IPEFではデジタル貿易のルール形成が急務、タイ米USTR代表(フィジー、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年5月30日

バイデン米政権、フィジーのインド太平洋経済枠組み（IPEF）参加を発表(フィジー、中国、オセアニア、米国)
2022年5月24日

カナダ政府、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）へ加盟申請(シンガポール、ニュージーランド、カナダ、チリ)
2022年5月24日

インド太平洋経済枠組み（IPEF）が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国)
2022年4月14日

現代奴隷リスクへの対応で法制化の動き(ニュージーランド)
2022年3月23日

ロシア、非友好国・地域の保険会社との取引を禁止(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)
2022年3月10日

ロシア、非友好国企業との取引を政府への申請対象に(韓国、シンガポール、台湾、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、EU、英国、スイス、ロシア、ウクライナ)
2021年12月22日

ニューサウスウェールズ州とビクトリア州、海外からの入州制限の緩和発表(オーストラリア)
2021年12月14日

決済システムを改革へ、モバイル決済や仮想通貨に対応(オーストラリア)
2021年12月9日

重要インフラ安全保障法の改正法が発効、外資審査の対象拡大(オーストラリア)
2021年11月25日

特定区域での日本からの隔離なし渡航を再開へ(日本、オーストラリア)
2021年11月24日

ニューサウスウェールズ州現代奴隷法、2022年1月1日施行(オーストラリア)
2021年10月19日

ニューサウスウェールズ州、ワクチン接種率80％到達で大幅な行動制限緩和へ(オーストラリア)
2021年10月7日

オーストラリア政府、国民・永住者の海外渡航再開に関する方針を発表(オーストラリア)
2021年9月29日

ニューサウスウェールズ州、12月から大幅な行動制限緩和を発表(オーストラリア)
2021年9月10日

ニューサウスウェールズ州、新型コロナワクチン接種率による制限緩和計画を発表(オーストラリア)
2021年9月7日

新型コロナワクチン接種完了者への追加接種、各国で段階的に拡大(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年8月31日

オークランドのロックダウンを2週間延長(ニュージーランド)
2021年8月16日

新型コロナによる入国制限措置、2022年から緩和の方針(ニュージーランド)
2021年8月6日

ワクチン接種証明の提示義務化の動き広がる(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年7月29日

シドニー、ロックダウンが4週間延長に(オーストラリア)
2021年7月8日

入国時の隔離措置制限緩和に向けた計画発表(オーストラリア)
2021年7月7日

新型コロナワクチン接種証明書による入国時検査や隔離の免除進展(インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年6月29日

シドニー、新型コロナ感染拡大で2週間の自宅待機命令を発出(オーストラリア)
2021年6月28日

技能ビザの優先審査の対象職種拡大(オーストラリア)
2021年6月24日

韓国貿易委員会、中国とオーストラリア製の水酸化アルミニウムのAD調査開始決定(韓国、中国、オーストラリア)
2021年6月8日

邦人も対象に含む大規模ワクチン接種計画が進展(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年5月28日

外国投資に事前通知を義務付ける時限措置を終了、新たな制度へ移行(ニュージーランド)
2021年5月28日

ビクトリア州、メンタルヘルス税導入へ(オーストラリア)
2021年5月7日

海外主要国・地域の新型コロナワクチン接種状況、在留邦人も段階的な接種進む(世界、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、チリ、ブラジル、ペルー、メキシコ、EU、イタリア、英国、スイス、スペイン、ドイツ、フランス、ロシア、アラブ首長国連邦、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、南アフリカ共和国)
2021年4月14日

金融業界などに気候変動による影響の開示を義務付け(ニュージーランド)
2021年4月9日

経産省と農水省、特定農林水産物など（GI産品）のEPA利用手続き簡素化(世界、アジア、オセアニア)
2021年3月18日

シンガポール・オーストラリア、隔離なし相互一般渡航可能なトラベルバブル導入で協議(シンガポール、オーストラリア)
2021年2月25日

ニュースコンテンツへの支払いを義務付ける行動規範、議会で可決(オーストラリア)
2021年2月22日

資源管理法を廃止し、新3法の立案を発表(ニュージーランド)
2021年2月15日

市中感染が再発、オークランドは3日間の外出制限(ニュージーランド)
2020年12月24日

ニューサウスウェールズ州政府、行動制限措置を実施(オーストラリア)
2020年12月23日

外資買収法改正に伴いガイダンス資料公開(オーストラリア)
2020年12月17日

オーストラリア政府、大麦への追加関税で中国をWTOに提訴へ(中国、オーストラリア)
2020年12月4日

オーストラリアとシンガポール、ペーパーレス化に向けた試行運用を開始(シンガポール、オーストラリア)
2020年11月12日

大企業から小規模企業への代金支払い報告、2021年1月から義務付け(オーストラリア)
2020年11月10日

中小企業向け融資制度を3年延長(ニュージーランド)
2020年11月5日

日本政府が待機措置を緩和、短期出張が可能に(ブルネイ、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)
2020年10月7日

オークランドも警報レベル1に引き下げ(ニュージーランド)
2020年9月23日

オークランド以外を警報レベル1に引き下げ(ニュージーランド)
2020年9月15日

新型コロナの警報レベル2をさらに1週間延長(ニュージーランド)
2020年9月11日

南オーストラリア州、使い捨てプラスチック製品を禁止へ(オーストラリア)
2020年9月10日

ビクトリア州政府、制限緩和計画を発表(オーストラリア)
2020年9月8日

9月中旬まで新型コロナの警報レベル2を継続(ニュージーランド)
2020年8月21日

オークランドの外出制限、8月26日まで延長(ニュージーランド)
2020年8月12日

延長の賃金補助制度を再見直し、要件緩和へ(オーストラリア)
2020年8月6日

オーストラリア政府、外資買収法改正草案を公表(オーストラリア)
2020年8月6日

感染拡大のメルボルンで外出禁止令発令(オーストラリア)
2020年7月22日

新型コロナ対策の賃金補助と失業給付、対象を絞り減額した上で延長(オーストラリア)
2020年7月9日

ビクトリア州で感染再拡大、ニューサウスウェールズ州はビクトリア州からの入境を制限(オーストラリア)
2020年6月15日

入国規制の適用除外措置、外国人労働者の承認基準を明確化(ニュージーランド)
2020年6月12日

国家安全保障の観点から外資審査を強化、法改正の方針を発表(オーストラリア)
2020年6月12日

オーストラリア・インド間の新たな包括的戦略的パートナーシップ（CSP）発表(インド、オーストラリア)
2020年6月11日

新型コロナウイルス感染ゼロに伴い、国内の制限措置を撤廃(ニュージーランド)
2020年6月5日

ニューサウスウェールズ州、制限緩和が一段と進み、ジムやスポーツ大会再開へ(オーストラリア)
2020年5月28日

集会人数を最大100人まで緩和、新型コロナウイルス感染率の低下を受け(ニュージーランド)
2020年5月18日

外国投資に事前通知を義務付ける一時的な措置を導入(ニュージーランド)
2020年5月14日

5月14日から警報レベルをさらに引き下げ、ビジネスが再開可能に(ニュージーランド)
2020年5月12日

豪政府、経済再開に向けて3段階での制限緩和計画を発表(オーストラリア)
2020年5月11日

豪政府、企業活動再開に向けた労働安全衛生ガイダンスを公表(オーストラリア)
2020年4月28日

クイーンズランド州と西オーストラリア州、一部の行動制限措置を緩和(オーストラリア)
2020年4月22日

4月28日から警報レベルを引き下げ、一部ビジネスを再開へ(ニュージーランド)
2020年4月8日

ニュージーランド政府、2020年4月1日から最低賃金を引き上げ(ニュージーランド)
2020年4月6日

新型コロナウイルス感染拡大阻止に向けた制限措置、6カ月続く見通し(オーストラリア)
2020年4月3日

新型コロナウイルス感染拡大阻止に向け、さらなる行動制限措置を実施(オーストラリア)
2020年3月26日

新型コロナウイルス感染拡大防止策のレベルを引き上げ、豪国民の海外渡航を正式に禁止(オーストラリア)
2020年3月26日

コロナ感染拡大防止のためレストラン等の営業停止、一部州への入境制限措置を実施(オーストラリア)
2020年3月25日

ニュージーランド、3月26日から4週間のロックダウンへ(ニュージーランド)
2020年3月25日

政策金利は過去最低の0.25％へ、中小向け金融支援策を続々発表(オーストラリア)
2020年3月23日

オーストラリア非居住者の入国を禁止(オーストラリア)
2020年3月18日

オーストラリア政府、全ての国を「渡航禁止」に引き上げ(オーストラリア)
2020年3月17日

全てのオーストラリア入国者に14日間の自己隔離措置(オーストラリア)
2020年3月16日

ニュージーランド、全ての入国者に14日間の自主隔離を求める(ニュージーランド)
2020年3月6日

新たに韓国からの渡航者に対する入国制限を実施(オーストラリア)
2020年3月5日

初の新型コロナウイルス感染者を確認、中国とイランから原則入国禁止に(ニュージーランド)
2020年3月3日

オーストラリア、イランからの渡航者に対する入国制限を実施(オーストラリア)
2020年3月2日

中国からの渡航者に対する入国制限をさらに延長、大流行に備えた対策を強化(オーストラリア)
2020年2月21日

中国からの渡航者に対する入国制限を2月末まで延長(オーストラリア)
2020年2月21日

フィンテックの規制緩和措置サンドボックス制度を拡張(オーストラリア)
2020年2月17日

中国からの渡航者に対する入国制限を延長(オーストラリア)
2020年2月17日

初の預金保護制度導入へ、銀行監視の強化も(ニュージーランド)
2020年2月13日

インドネシア大統領が訪豪、包括的経済連携協定実施のための行動計画に合意(インドネシア、オーストラリア)
2020年2月7日

英国政府、日米豪NZとFTA交渉を加速(日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国、英国)
2020年2月4日

オーストラリア政府、中国からの渡航者に対する入国制限を実施(オーストラリア)
2020年1月28日

シンガポールとチリ、ニュージーランド、デジタル取引基準設定に向けた交渉ほぼ完結(シンガポール、ニュージーランド、チリ)
2020年1月8日

2020年7月から国内銀行の自己資本比率を引き上げへ(ニュージーランド)
2019年12月24日

オーストラリア政府、TSSビザの職業リストを見直し(オーストラリア)
2019年12月18日

オーストラリア政府、IT企業規制強化に向けたロードマップを公表(オーストラリア)
2019年12月9日

第2弾の海外投資法改正の政策原案を発表(ニュージーランド)
2019年11月29日

ゼロカーボン法案が可決、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロへ(ニュージーランド)
2019年11月29日

日豪でコネクテッドカーや自動運転分野での取り組みを共有(オーストラリア)
2019年11月28日

政府がリサイクルごみの輸出禁止に向けたタイムテーブル発表(オーストラリア)
2019年10月21日

オーストラリアとシンガポール、デジタル経済協定を推進(シンガポール、オーストラリア)
2019年9月30日

電子渡航証、10月1日から義務化(ニュージーランド)
2019年9月30日

フラッグシップの住宅供給政策「Kiwi Build」、一部変更へ(ニュージーランド)
2019年8月20日

バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金、導入延期の見込み(オーストラリア)
2019年8月20日

新ビザ制度の本格導入で優秀な海外人材を呼び込む(オーストラリア)
2019年8月2日

競争・消費者委、大手IT企業への規制求め、政府へ提言(オーストラリア)
2019年6月3日

デジタル貿易での自由化とルールづくりを推進(オーストラリア)
2019年5月13日

アーダーン政権、2020年までの海外投資法改正を目指す(ニュージーランド)
2019年5月9日

アーダーン首相、キャピタルゲイン税導入を見送る(ニュージーランド)
2019年5月8日

入国時の所持品検査を厳格化、ビザを失効させ入国拒否も(オーストラリア)
2019年4月19日

自動車・機械類へのカメムシ規制改定案への意見を公募(ニュージーランド)
2019年3月26日

DV被害者への有給休暇制度などを4月から導入(ニュージーランド)
2019年3月18日

ビザ取得に有利な認定スポンサーの要件追加(オーストラリア)
2019年1月28日

オーストラリア、ニュージーランドとの相互承認協定の継続を合意(オーストラリア、ニュージーランド、英国)
2018年12月11日

バイオセキュリティーに関わる輸入課徴金の案を再提示(オーストラリア)
2018年9月4日

非居住外国人による中古住宅の購入を禁止(ニュージーランド)
2018年8月28日

日本から輸入時のカメムシ検疫、「機器」の注釈を追記(ニュージーランド)
2018年8月13日

日本からの自動車・機械輸入、9月からカメムシ検疫強化(ニュージーランド)
2018年6月5日

急速に強化されるカルテルの取り締まり(オーストラリア)
2018年4月18日

新就労ビザ「TSSビザ」への完全移行が開始(オーストラリア)
2018年3月30日

新就労ビザ（TSSビザ）への完全移行が開始－従来の長期就労ビザ（サブクラス457ビザ）は廃止－(オーストラリア) 無料
2018年2月22日

日本のRORO船に害虫、国外退去相次ぐ－自動車輸出への影響に懸念－(日本、ニュージーランド) 無料
2017年12月15日

ターンブル政権が新エネルギー政策を公表－オーストラリアの政治とエネルギー政策（2）－(オーストラリア)
2017年12月14日

与野党間で大きく異なるエネルギー戦略－オーストラリアの政治とエネルギー政策（1）－(オーストラリア)
2017年7月14日

長期就労ビザ厳格化の方針を一部緩和(オーストラリア) 無料

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