オーストラリア政府、国民・永住者の海外渡航再開に関する方針を発表

オーストラリア連邦政府は10月1日、新型コロナウイルスのワクチンを2回接種した国民・永住者を対象に、11月から海外渡航を認めるとともに、入国後の隔離措置を緩和する方針を発表した。10月4日の発表では、オーストラリアにおける16歳以上で初回の接種が完了した人の割合は79.6％、2回目の接種が完了した人の割合は56.9％、接種回数の合計は2,876万回になる（オーストラリア連邦政府保健省）。

海外渡航再開に関する方針の主な内容は以下のとおり。

• 医療製品管理局（TGA）が承認するワクチンで2回目の接種が完了した国民・永住者を対象に、現在の14日間の指定施設隔離措置に代わり、7日間の自宅隔離措置を11月から導入開始予定。ただし、各州のワクチン接種率の違いから、州によりこの隔離措置の開始時期は異なる。
• 11月に上記の隔離措置変更が行われることと合わせて、ワクチンの2回目の接種が完了した国民・永住者に限り、現在の渡航制限を解除し、渡航勧告などの下で海外渡航ができるようになる。
• ニュージーランドなど特定国向け渡航では、隔離措置のない渡航に向けて取り組んでいく。

医療製品管理局、シノバックとコビシールドを認定

TGAは、国際的に広く利用されている中国製シノバック、インド製コビシールドなどのワクチンについての評価を発表した。シノバック、コビシールドは国内で使用するための承認を得ていないが、その有効性を認める「認定ワクチン」として評価した。「認定ワクチン」を接種した海外からの渡航者については、適切なワクチン接種がされているとみなされる。しかし、「認定ワクチン」に関する実際の運用については未確定で、各州政府などから追加条件が適用される可能性がある。

（遠藤泰平）