日米豪印クアッド外相会合開催、重要鉱物やエネルギー安全保障分野などでのイニシアチブ形成進む

日本、米国、オーストラリア、インドの日米豪印4カ国（クアッド）の外相は5月26日（インド現地時間）、インドの首都デリーで第11回クアッド外相会合を開催した。

米国務省が同日に発表した共同声明およびファクトシートによると、4カ国の外相は、各国の自律性や強靱（きょうじん）性の向上に資するとして「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を支持することを確認した。その上で、さらなる協力強化に向けて、（1）海洋・越境安全保障、（2）経済的繁栄・経済安全保障、（3）重要・新興技術の強化、（4）人道支援・緊急対応の支援の4つの柱に焦点を当て、具体的なイニシアチブに取り組むことを発表した（注1）。

4つの柱のうち、（2）経済的繁栄・経済安全保障については、「日米豪印重要鉱物イニシアチブ枠組み」を発表した。2025年7月に行われた前回外相会合で立ち上げを発表した同イニシアチブに基づき、最大200億ドルの投資プロジェクトを支援するほか、リサイクルによる重要鉱物の回収・利用の改善など、重要鉱物サプライチェーン全体の強化に向けた具体的な取り組み事項を示した。また、安全保障上の脅威となるような取引や非市場的な政策、不公正な貿易慣行などへの対処を進める方針も明らかにした。米国は重要鉱物のサプライチェーン強化に向け、各国との連携強化を進めており、同日には、インドと戦略的重要鉱物協力枠組みを、アルメニアと重要鉱物および希土類（レアアース）の供給確保に向けた枠組みを、それぞれ締結した（注2）。

このほか、4カ国の外相は、インド太平洋地域におけるエネルギーの安定供給の確保に向け「インド太平洋エネルギー安全保障イニシアチブ」の立ち上げを発表した。同日に発表した同イニシアチブに関する共同声明では、今後各国が協力可能な分野の特定を進めるとともに、4カ国での議論と協力の場として「日米豪印燃料セキュリティフォーラム」を開催すると発表した。

（注1）日本の外務省は同日付で外相会合の開催概要を公開している。また、共同声明およびファクトシート、日米豪印重要鉱物イニシアチブ枠組み、ならびにインド太平洋エネルギー安全保障に関する日米豪印声明の和文仮訳も公開している。

（注2）いずれも枠組み本文は5月27日時点で未発表。

（滝本慎一郎）