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豪政府、企業活動再開に向けた労働安全衛生ガイダンスを公表

(オーストラリア)

シドニー発

2020年05月11日

オーストラリア政府は5月5日、新型コロナウイルスによる行動制限措置などで影響を受けている国内企業に向けて、制限措置緩和後に活動を再開するための労働安全衛生ガイダンスを公表した。

ガイダンスはセーフ・ワーク・オーストラリア(政府機関)のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで公開されており、23業種について、雇用主・従業員のそれぞれの立場で企業活動再開にあたって対応すべき事項などの指針が定められている。同指針によれば、従業員と顧客の社会的距離の確保、衛生状態の確保など、営業エリアや職場での感染リスクを抑えるためのさまざまな対応が必要となる。

上記指針における23業種の1つ、「オフイス勤務」の場合の対応事例は下記のとおり。

  • 従業員は、雇用主が新型コロナウイルス感染防止対策として定める合理的な方針や指示に従うほか、自ら注意を払って職場での安全衛生に努めなければならない。具体的対応として、物理的距離(人と人との間に1.5メートル以上の距離をとる)の確保、正しい方法での手洗い、手袋やマスクの着用などを行わなければならない。
  • 雇用主は、従業員、訪問者など職場にいる人の健康、安全を確保しなければならない。具体的対策として、在宅勤務の実施、職場への出社人数の制限、(家族や友人などを含め)職場への不要不急の来客制限、職場のレイアウト変更、職場の定期的かつ徹底した清掃、せっけん、消毒剤が備わった洗面所など、衛生設備の設置などを行わなければならない。

ポーター司法長官兼労使関係相は、制限措置緩和後も、社会的距離など一定の制限措置が残ることから、営業再開にあたっては、安全かつ効果的な対応をするためにウェブサイト上の情報を閲覧してほしいと述べている。

(遠藤泰平)

(オーストラリア)

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