延長の賃金補助制度を再見直し、要件緩和へ

オーストラリアのスコット・モリソン首相は8月7日、オーストラリア南東部のビクトリア州において、メルボルン都市圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が再拡大し、災害事態宣言が発令されたことを受け、9月末に期限を迎える賃金補助制度を再度見直し、要件を緩和すると発表した。

ビクトリア州では、メルボルン都市圏で厳格な外出制限が実施されており（2020年8月6日記事参照）、スーパーマーケットや食品雑貨店、薬局、給油所、銀行、郵便局などの必須サービス以外のビジネスは、休業または営業を縮小しなければならなくなった。ビクトリア州政府は、今回の外出制限によって、さらに25万人の労働者が自宅にとどまることになると予測している。

賃金補助制度は、当初、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月から6カ月間の時限措置となっていたが、モリソン首相は7月下旬、対象を絞った上で支援を継続すると表明していた（2020年7月22日記事参照）。再設計した賃金補助制度では、支給期間を2段階に分け、企業は2020年第2四半期（4～6月）以降の各四半期の売上高が実際に30％以上減少したことを示し、適格性の再評価を受ける必要があった。

さらに今回の再見直しで、売上高の減少を示す対象期間の要件を緩和し、各支給期間の直前の四半期のみを対象とすることとなった。つまり、支給期間の第1期（9月28日～2021年1月3日）に対しては第3四半期（7～9月）のみ、第2期（2021年1月4日～3月28日）に対しては第4四半期（10～12月）のみ、売上高が30％以上〔年間売上高10億オーストラリア・ドル（約750億円、豪ドル、1豪ドル＝約75円）以上の企業は50％以上〕減少していれば、要件を満たすことができる。また、支給対象となる従業員の雇用基準日を、これまでの2020年3月1日から7月1日に変更する。

これによって、賃金補助にかかる費用は約156億豪ドル（約1兆1,700億円）増加し、総額1,013億豪ドル（約7兆5,975億円）に達するという。緩和された要件は、ビクトリア州だけでなく全国に適用されるものの、増額分の80％以上はビクトリア州の企業および従業員へ支給されると見られている。

（住裕美）