日豪でコネクテッドカーや自動運転分野での取り組みを共有

「日豪コネクテッドカーおよび自動運転車セミナー」が11月18、19日に、メルボルンとシドニーで開催され、日本とオーストラリアの産官学界の関係者らが出席し、コネクテッドカー（注1）や自動運転技術に関する取り組みを紹介し合った。

オーストラリア側からは、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州政府、道路公団、自動車メーカー、地場通信会社などが連携した実証事業が紹介された。オーストラリアでは現在、15以上の実証事業が実施されている。iMOVE（モビリティ分野の国立共同研究センター）やAIMES（メルボルン大学による交通技術研究のプラットフォーム）など、産官学が連携して研究開発を促進する環境が整っているため、今後も同分野の実証事業の増加が見込まれる。

オーストラリア連邦政府・州政府は、同分野における基準・ルール作りへの取り組みを紹介した。ビクトリア州政府の担当者は「（同州は）世界で初めてシートベルトの義務化が導入された地域。コネクテッドカーや自動運転技術を取り入れ、より安全・安心な道路交通の実現を目指す」と強調した。

さらに、ADVI（オーストラリア・ニュージーランドにおける自動運転技術の導入を推進する産業界を中心とした諮問機関）は、産業界からの提言を公表するなど、オーストラリア政府や国民の同分野への理解を深めるための活動を紹介した。

日本からは、政府が主導するオールジャパンでの取り組みや、日系自動車メーカーによるオーストラリアでの実証プロジェクトが紹介された。経済産業省の担当者は、同分野で産官学の協調が重要とされる10分野（注2）への取り組み方針や、運転者不足や過疎化など日本の社会課題を解決するための「トラックの隊列走行」「ラストマイル自動走行」といった実証プロジェクトを紹介した。

セミナー参加者からは、同分野における研究開発の進展、および実証や商用化に向けた日豪両国のさらなる連携を期待する声が多く聞かれた。

（注1）常にインターネットに接続し、情報通信機器としての機能を持つ自動車。

（注2）10分野とは、地図、通信インフラ、認識技術、判断技術、人間工学、セーフティ（機能安全など）、サイバーセキュリティー、ソフトウエア人材、社会受容性、安全性評価を指す。詳細は、自動走行ビジネス検討会が取りまとめた「自動走行の実現に向けた取り組み方針」を参照。

（住裕美）