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デジタル貿易での自由化とルールづくりを推進

(オーストラリア)

シドニー発

2019年06月03日

オーストラリアはWTO、APEC、G20、OECDなどの枠組みや貿易協定を通じ、デジタル貿易や電子商取引(EC)にかかる自由化とルールづくりを積極的に推進している。日本、シンガポールと共に、WTO電子商取引有志国会合を立ち上げた1カ国でもある。

データ保護規制や電子商取引ルールにかかるオーストラリア政府〔外務貿易省(DFAT)〕のスタンス外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますについて、ジェトロが確認したところ、表のとおりだ(2019年5月30日時点)。

表 デジタル保護規制、電子商取引(EC)ルールにかかるオーストラリア政府の主な考え方

DFATによると、同国では電子商取引およびデジタル貿易を「国境を越えた情報およびデータの送信を含む、インターネットを使用した商品・サービスの取引」と定義している。DFATは、デジタル貿易と電子商取引にかかる対策を自由貿易協定(FTA)協議における重要項目と位置付け、12協定あるFTAのうち、10協定で電子商取引章を置いている。

(小柳智美)

(オーストラリア)

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