英政府、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）利用制限措置などを公表

英国政府は6月15日、16歳未満のソーシャルメディア（SNS）の利用制限措置を実施すると公表した。あわせて、オンライン上の有害な機能に対しても規制を導入する。2027年春から順次適用する見込みで、主な措置は次のとおり。

• 16歳未満の利用者の、スナップチャット（Snapchat）、TikTok、ユーチューブ、インスタグラム、フェイスブック、X（旧Twitter）などのプラットフォームの利用を禁止。ワッツアップ（WhatsApp）やシグナル（Signal）のようなメッセージングサービスは本措置の対象外となる。
• 利用者と恋愛関係や性的関係を模倣するように設計された人工知能（AI）チャットボットの利用を18歳以上に限定。
• 16歳未満の利用者の、ゲームサイトなどを含む多くのオンラインサービスにおけるライブ配信や身元不明のユーザーから連絡が受けられる機能の利用を制限。16歳～17歳の利用者にも同機能のデフォルト設定をオフにする。

また、政府は18歳未満の利用者を対象とした夜間利用制限や無限スクロールの制限についても検討しており、2026年7月に詳細を発表する予定。さらに、教育サービス、電子商取引プラットフォーム、音楽ストリーミングサービスが本措置の対象とならないよう、定義に対する適用除外事項リストを作成し、これを継続的に見直していく予定だ。

この発表は、英政府が3～5月に実施したオンライン上における子供の保護を目的としたさらなる規制に関する意見公募の回答結果に基づく（2026年1月23日記事参照）。意見公募では、全国から11万6,000件以上の回答が寄せられ、保護者の10人中9人が16歳未満のSNS利用禁止を支持し、若者の3分の2が、少なくとも一部のSNSプラットフォームの利用を許可すべきではないと回答した。本意見公募への回答全文が7月に公表され、その他の政策分野に関する詳細および決定事項が示される予定だ。

政府は、SNSの禁止措置について、どのプラットフォームが規制の対象となるかを具体的に決定するにあたり、オーストラリアと同様のモデル（2025年12月17日記事参照）を検討し、採用する方針だ。また、政府は、コンプライアンス支援に向けてより高度な年齢確認（HEAA）措置を導入するとしており、情報通信庁（Ofcom）は、利用者が16歳以上であるかを確認するための効果的な年齢確認方法について今後、調査を実施する予定だ。

（バリオ純枝）