外資買収法改正に伴いガイダンス資料公開

オーストラリア外国投資審査委員会（FIRB）は12月21日、外資による取得および買収に関する法律（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）の改正に伴って更新したガイダンス資料の公開を開始した。オーストラリア連邦政府は2020年6月、国家安全保障の観点から、外国投資に対する審査を強化する方針を打ち出しており（2020年6月12日記事参照）、改正案は12月9日に議会を通過した。

2021年1月1日に施行される今回の法改正によって、投資額の大小にかかわらず、国家安全保障の観点から重要とされる土地や事業に対する外国投資は、政府による審査の対象となる。また、外国投資に対する監視・調査体制や罰則を強化し、申請費用体系の変更も行う。改正に伴うガイダンス資料の詳細はFIRBのウェブサイトを参照。

なお、連邦政府は新型コロナウイルスの影響による経済的圧力を考慮し、2020年3月29日から全ての外国投資を審査対象とする暫定措置を講じていたが（2020年3月30日記事参照）、法改正の施行に伴い、暫定措置は2021年1月1日に廃止される。

今回の法改正で審査の対象となる「国家安全保障に関する事業（national security business）」は、重要インフラ安全保障法（Security of Critical Infrastructure Act 2018）で定義する水や電気、港、ガスなどの資産、電気通信法（Telecommunications Act 1997）で定義する通信事業のほか、防衛装備品などの製造・供給・開発に関する事業、防衛技術や防衛関連情報に関する事業などとされている。ただし、連邦政府は12月10日、重要インフラ安全保障法の改正案を議会へ提出し、同法の対象範囲を、通信、金融、データ保存・処理、 防衛、高度教育・研究、エネルギー、食品、ヘルスケア・医療、宇宙技術、輸送、上下水道などに拡大することを提案していることから、今後これらの事業に対する外国投資についても審査の対象となる可能性がある。

（住裕美）