政府がリサイクルごみの輸出禁止に向けたタイムテーブル発表

オーストラリア連邦政府と州・準州政府は11月8日、リサイクルごみの輸出禁止に関するタイムテーブルを公表し、2020年7月1日から段階的にリサイクルごみの輸出を停止する方針を示した。

リサイクルごみの輸出禁止は8月に連邦政府と州・準州政府からなるオーストラリア政府間評議会（COAG）で合意されたもので、プラスチックや紙、ガラス、タイヤなどのリサイクルごみの輸出を禁止し、それに向けたタイムテーブルと対応する戦略を策定することとなっていた（2019年9月18日付地域・分析レポート参照）。

輸出禁止までのタイムテーブルでは、2020年7月までにガラスごみ、2021年7月までに混合プラスチックごみ、2021年12月までにタイヤごみの輸出を段階的に禁止し、2022年6月30日までに紙ごみと段ボールを含む全てのリサイクルごみの輸出を禁止する計画だ。

各州・準州政府は対応戦略の策定やそれぞれの市場分析を実施するとともに、地方自治体や産業界と連携して、タイムテーブルをさらに検証し、2020年初めに最終的なタイムテーブルと戦略をまとめる。

また、COAGでは、国内のごみ処理や資源回収のフレームワークを定めた「国家廃棄物政策」のさらなる推進のため、新たなアクションプランを決定した。連邦政府主導の下、道路敷設や建設などのインフラ開発で再生原料の使用を大幅に増やすことや、埋め立てられる有機廃棄物の量を半減させることを通じて、廃棄物管理とリサイクル分野で世界をリードすることを目標としている。

スーザン・リー環境相は、これらのコミットメントはオーストラリアのリサイクル業界や消費者にとってゲームチェンジャーであるとして、産業界、州政府、地域コミュニティーの貢献に期待を寄せた。

（住裕美）